羽曳野市議会 2018-09-21
平成３０年 ９月２１日民生産業常任委員会－09月21日-01号
・ 淋
信行総務部理事兼財政課長
・
山田剛史行財政改革推進室長兼
行財政改革推進課長
・
川浦幸次保険健康室長
・
中村靖夫監査委員事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会
事務局長 ・
田中安紀保健福祉部副理事
・ 松本晃尚保健福祉部副理事 ・
藤田晃治総務課長
・
菊地一夫指導監査室長 ・
白樫伸浩保険年金課長
・
中村幸子健康増進課長 ・
寺元麻子高年介護課長
・
尾久聖子地域包括支援課長 ・
藪田英友環境衛生課長
・
塚本圭祐人事課参事 ・
南口修二政策推進課参事
・
辻西弘至福祉総務課参事兼
高年生きがいサロン運営再
検討プロジェクトチー
ムリーダー兼
向野老人いこいの家館長
・
藤田悦宏陵南の
森老人福祉センター所長兼陵南の
森総合センター所長兼陵南
の森公民館長 ・
菊地一郎保険年金課参事
・ 舟本
美果保険年金課参事 ・
辻西睦美健康増進課参事
・
道籏扶実高年介護課参事 ・
小澤泰三地域包括支援課参事
・ 杉本稚
彦高年介護課課長補佐
(3) 事務局
・ 吉 村 俊 一 ・ 松 川 貴 至 ・ 森 本 美津子
５ 案 件
① 報告第17号「平成29年度羽曳野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」
② 報告第23号「平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」
③ 報告第21号「平成29年度羽曳野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」
④ 報告第18号「平成29年度羽曳野市
と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」
△開議 午前９時56分
○今井 委員長
皆さん、おはようございます。定刻よりちょっと早いのですが、全員そろっているので、始めたいと思います。
今日は、あいにくの雨でございますが、よろしくお願いいたします。また
民生産業常任委員会のこのメンバーは、今日で一応終わりです。最後までよろしくお願いいたします。
付託案件は、報告第17号、18号、21号、23号、たくさんございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
それでは市長、ご挨拶をよろしくお願いいたします。
◎北川 市長
改めまして、おはようございます。本日は、
民生産業常任委員会を開催いただき、ありがとうございました。委員長初め、各委員の皆様には、各特別会計の報告案件、４件をよろしくご審議をいただき、ご決定いただきますようにお願いいたします。本日はありがとうございます。
○今井 委員長
ありがとうございます。本日の委員会は、第２委員会室でもモニター放映しております。発言者は必ずマイクを使用してください。また、
モニター設備に支障をきたしますので、理事者は発言後、マイクの電源を切ってください。携帯電話の電源はお切りいただくか、
マナーモードにしてください。発言は、簡潔明瞭にまとめ、質問は付託案件の内容に限ってされますよう、お願いいたします。そして答弁また質問がございましたら、手を挙げていただき、委員長から指名いたしますので、よろしくお願いいたします。質問箇所のページ数なども言っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
今回、本
民生産業常任委員会には、４件の決算報告が付託されております。初めに、報告第17号「平成29年度羽曳野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を審査し、次に報告第23号「平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、続いて、報告第21号「平成29年度羽曳野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、最後に、報告第18号「平成29年度羽曳野市
と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
①報告第17号「平成29年度羽曳野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」
○今井 委員長
初めに、報告第17号「平成29年度羽曳野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査に入ります。
各委員、何か質問はございますか。
◆竹本 委員
民生産業常任委員会、よろしくお願いいたします。私からは、歳入について２点、歳出から４点、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
歳入のほうからですけれども、決算説明書の178ページをご覧いただきまして、款４国庫支出金、項２国庫補助金、目６にあります
制度関係業務準備事業費補助金の執行率が低くなった要因についてお示し願います。
次にお隣の179ページに移っていただき、款７府支出金、項２府補助金、目６にあります
保険財政広域化支援事業交付金として、51万2,050円の交付を受けておりますが、この経緯について教えてください。
次に歳出からですが、同じく決算説明書182ページをご覧いただきまして、款２保険給付費の項４
出産育児諸費の目１出産育児一時金についてですが、こちらも予算と決算の差額が少し目立ちましたので、要因についてお示し願います。
次に184ページに移っていただき、款８保健事業費の項１
特定健康診査等事業費についてですが、こちらも執行率の低くなった要因を教えてください。
すみません。４点と言っていましたが、３点です。最後に185ページ、款11諸支出金の下の表に
区分保険料等還付金というところの備考欄、一番上のところに、一般被
保険者保険料過誤納金還付金として、828万9,720円とありますが、この内容についてお示しをお願いいたします。
以上、歳入から２点、歳出から３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎白樫伸浩
保険年金課長
竹本委員からのご質問に順次お答えさせていただきます。順番が前後しましたら、申し訳ございません。
まず
制度関係業務準備事業費補助金についてでございます。内容といたしまして、平成30年度からの
国保制度改正に当たり、
国保事務処理標準システムというものの導入の必要がございました。導入に伴い
システム改修を行い、その改修費について国から補助金が出されたものとなってございます。
予算の計上を１年では、
システム導入にかかる費用を全て、100％の交付という形だったので上げておったところではございますが、市独自のカスタム分につきましては、対象の分からは外れるということになりましたので、補助金といたしましては、実際は2,491万5,000円となったものでございます。
続きまして、補助金の
保険財政広域化支援事業交付金についてでございます。これにつきましても、平成30年度からの国保広域化に当たり、制度周知及び広報にかかった経費に対しまして、大阪府から補助金が支給されるものでございます。
本市におきましては、制度改正の内容がわかるはがきを作成いたしまして、被保険者、加入世帯に郵送をさせていただきました。それにかかった経費、印刷費及び郵送代につきまして、２分の１の補助があったものでございます。
◎舟本美果
保険年金課参事
私からは、出産育児一時金と特定健診の事業費ついてご説明をさせていただきます。出産育児一時金の執行率が低くなった要因ということなんですけれども、こちらは出産されたお子さんに対して、42万円の支給ということになっているんですが、予算上は150名ということで予算を取っておりました。ですが、今年度の国保での出生数が114名ということになりましたので、その人数の差によって執行率が下がったという形になっております。
ただこういうお話をしますと、昨年本委員会でも、市全体の出生数が減少しているというお話で、どうしても出生数の減少でこういうことになったのではないかと思われるかと思うんですけれども、本市における子供の出生数は、平成28年度だけ少し下がりまして、695人となっていたんですけれども、平成29年度におきましては、731人ということで、少し増加しております。
それに伴って、国保においても、平成28年度は109名だったんですけれども、平成29年度は114名ということで、人数自体ふえているんですけれども、ちょっと予算が大きかったという形になっておりますので、ご承知おき、よろしくお願いいたします。
また
特定健康診査の事業費なんですが、184ページです。こちらは平成29年度は
特定健康診査の２期の最終年になっておりました。受診率の目標が60％ということになっていたんですが、実際は36％程度で経過しておりましたので、予算上は45％の受診をカバーできるという形で取らせていただいていたんですけれども、実績としましては、平成29年度、36.9％、また保健指導におきましては予算上30％上げていたんですが、暫定で12.6％という率になりました。これによりまして、まず一番費用の大きい特定健診の委託料が、１万800名程度の予算を取っていたところが、こちら、書いていますとおり、7,673人の受診となり、がくっとそちらで費用が落ちたというところと、それに伴った結果通知等の郵送費また
パンフレット代等も全て減りましたので、こちらのほうで執行率が低くなったという形になっております。
以上です。
◎菊地一郎
保険年金課参事
還付金の説明なんですけれども、
国民健康保険料の還付金の発生は、まず
国民健康保険を脱退する、死亡、転出、社会保険等に加入するという理由、または税金の情報、確定申告の内容の変更に伴うことで減額構成になったものが大体大きな理由となっております。
国民健康保険の平成29年度の件数につきましては、386件、平成28年度は466件となっており、また
後期高齢者医療制度につきましても、同様に平成29年度は296件、平成28年度は124件という件数になっております。
以上です。
◆竹本 委員
ありがとうございます。
○今井 委員長
次に何か質問はありますか。
◆笠原 委員
それでは大きく全体で７点ほど質問させていただきます。ちょっと歳入歳出のところがいろいろ飛びますが、質問内容はとてもわかりやすくしておりますので、わかっていただけると思います。
それではまず、平成29年度末の被保険者数について、質問させていただきます。
国民健康保険特別会計で、平成29年度末の被保険者数は意見書の80ページに記載されておりますように、一般被保険者が２万7,876人で、それに退職被保険者の149人を合わせると、合計で２万8,025人となっています。前年度に比べて、一般被保険者の方が1,201人の減少、退職被保険者の方が273人の減少ですので、合計で1,474人の方が平成29年で減ったことになります。
以前は就労者の社会保険からの離脱によって国保に加入される方々が大変多くなって、そのバランスがいろいろあったんですけれども、就業されることで、近年就業率というのも上がってきたことで、社会保険等に加入される人も大きな要因があるとは思うんですけれども、そのあたりはちょっと安定してきているのかなという感があります。それ以外にこの減少の要因というのは主としてどのようにお考えになっているのかが１点です。
それから歳出になりますけれども、意見書の80ページのところに記載されております、被保険者で１人当たりの保険料について質問します。一般被保険者の保険料は８万8,693円で、前年度比の3,247円の増加、退職被保険者の保険料は14万863円で、前年度と比べると１万4,501円の増額ということで、トータル的には、年間で８万9,197円という前年度から比べると2,920円の増加ということになっています。
この要因は、今回のいろいろな資料を拝見する中で、何度も出てくる高度な医療の進歩、またその進歩について保険適用される医療というのが大変拡充されていること、また薬の高騰などということが挙げられていますが、市として被保険者の検証をしていく中で、保険給付費や保険料はそれと相反してどんどんふえていっている、この状況についてどう考えているのか。また市独自の健康施策についてのご意見というのもお伺いしたいと思います。
次に、決算説明書の184ページの款８項１目１の
特定健康診査等事業費について、先ほど竹本委員からも少しここは触れておられましたが、参加人数と実施回数というのがここに記載をされています。
前年度よりは、全体的にこの受診率というか、これがアップしたというものの、この決算説明書の184、185ページに記載されている事業だけでは成果を上げていくというのは、今の時点ちょっと厳しいのかなと思うのですが、この辺は先ほどの質問とダブりますが、今後、どういうふうに取り組みをされていくところをこの結果から見ておられるのかという点です。
それから４点目には、同じく185ページ目２の
健康推進事業費について質問します。市長の施政方針にもありました、
糖尿病性腎症重症化予防事業の参加人数が、ここでは17人が個別面接で延べ38人、電話相談が延べ40人となっています。
糖尿病の重症化によって、さまざまな病気を合併する、合併症を併発するというのが大きな病気ですけれども、それを防ぐための取り組みとしてやったわけで、人数的には17人の参加というのを少ない数と見るのか、どういうふうに考えておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
歳入にまた戻りますけれども、決算意見書の76、77ページからですが、平成29年度
国民健康保険料の収入済額が25億6,442万円で、内訳は表３に記載をされています。ここでは退職被
保険者等国民健康保険料の収納率が、前年度が78.3％、平成29年度は69.6％とこの開きが実に8.7％あるんです。これは大きな数字だなと思うんですけれども、この表を見ていく中では、ざっと下を見ていきますと、さほど大きな差がないんです。
後期高齢介護給付金やら、前年度とか、滞納分とかずっと見て、ただトータル的に8.7％の減少と、このことをどういうふうに分析をして、どこから出てきた数字なのかということをお聞きしたいと思います。
６点目が、決算意見書81ページの不納欠損額について質問します。不納欠損額は4,415万7,000円で前年度との比較では、1,794万4,000円の減少はしているものの、
不納欠損処理については本来支払うべきものは相談をしていただきながら、ケースバイケースの取り扱いで支払いをしていただくというこの点について、ずっと努力をされ、その取り組みをされていることは十分承知をしています。
この中で、まだこれだけの欠損額が出てくるという状況等について、どういうふうにお考えなのかということを、大枠ですけれども、お聞きをしたいと思います。
最後に、今まで主としては剰余金を活用して、前納報奨金、これは実はこの今回いただいた資料の中を見てびっくりしました。約３万弱の加入者に対して、１万2,998件の方が前納をしているという数字が出ていて、実に３分の１強の人たちが前納報奨金をよしとして取り組んでいただいていることは大変すごいことで、私もその１人になります。その中で、今後また予防施策とか、保健事業などの取り組みを剰余金を使ってやってきたわけですけれども、いよいよ今後国保の広域化に伴って、平成30年度以降は統一基準で同じ金額を府に対して上納していくわけです。それ以上の事業をしていくとなると、それは市単独の持ち出しということになると説明を受けています。
市独自の持ち出しとなるということでいくと、報奨金もまた減免措置についても、６年の経過措置があるわけですけれども、その後は大きく変わることになります。その経過年の取り組みについて、まだ期間はあるのですがそのときを考えないとということで、一応お考えをお聞きしたいと思います。
以上、大きく７点です。よろしくお願いいたします。
◎白樫伸浩
保険年金課長
笠原委員のご質問に順次お答えさせていただきます。
まず１点目、国保加入者の減少についてでございます。委員、ご指摘のとおり、国保加入者につきましては、年々減少傾向にございます。その読みといたしまして、社会保険への加入に加えて、75歳になったことによります
後期高齢者医療への移行というものが考えられます。29年度におきまして、この75歳年齢到達による国保資格の喪失者につきましては、1,284人いらっしゃいました。
続きまして、保険給付費や保険料が上昇していく状況をどう考えるのか、市独自の健康施策についてどう考えるかという点でございます。国保加入者の減少につきましては、本市に限らず、全国的な傾向となってございます。また、医療の高度化、高額薬品の開発など、医療給付費を押し上げる要因としてあり、このことが、ひいては保険料にはね返ってくるという状況にございます。
このような状況におきまして、
国民健康保険は低所得者層や高齢者の加入が多いなど、国保を取り巻く環境が厳しいことから、平成30年度からの制度改正により、
都道府県化広域化が行われ、財政の基盤の安定化を図ることが行われたところでございます。この広域化により、
国民健康保険制度が持続可能な制度として、これからも
セーフティーネット、
ナショナルミニマムとしての役割を果たしていくものと考えてございます。
市独自の健康施策といたしましては、広域化により、大阪府として統一基準が設けられたところではございますが、本市の独自事業といたしましては、継続して実施することが可能となってございます。
続きまして、退職被保険者の収納率について先にご答弁をさせていただきます。退職被保険者制度につきましては、制度自体はもう終了しており、新たに該当する方は発生しておりません。現在加入されている方が、年齢とともに減少していくという状況にございます。
従いまして、現年度分の
保険料調定額も前年度比でいくと、47％減少してございます。
しかしながら、滞納繰越分につきましては、年齢とともに自動で減っていくというものではございませんので、退職被保険者が、一般被保険者となったといたしましても、保険料をお支払いしていただかない限り、調定額というものは計上されたまま残っていくという形になっております。
委員ご指摘の収納率につきましては、この現年分と滞納繰越分を合わせて収納率を計算するという形になってございますので、全体に占める現年分の割合がどうしても小さくなっていきます。そういった面で計算すると、どうしても収納率の低い滞納繰越分が全体に占める影響というんですか、その割合が大きくなってしまうという傾向が出ております。
平成30年度以降の取り組みについて、答弁させていただきます。平成30年度からの国保広域化につきましては、国民皆保険の基盤となる
国民健康保険制度を持続可能な制度として財政基盤の強化、また安定的な制度運営を継続させるために行われたものでございます。大阪府においては、府内どこに住んでいても、同じ世帯状況、同じ所得であれば、同じ保険料ということで
府内統一基準を設定し、受益と負担の公平を図るということになってございます。ただ、この統一基準に合わせるというのが、一度に行いますと被保険者への影響もあることから、６年間の
経過措置期間を設けているものでございます。
委員ご指摘の前納報奨金、保険料の減免につきましても、
府内統一基準の項目であり、６年後までには統一基準に合わせることになってまいります。それまでは統一基準を超える市独自分については、市の独自事業として実施は可能でありますが、財政面では市で責任を負うことになってまいります。市といたしましては、被保険者への影響にも配慮いたしましてこれから対応してまいりたいと考えてございます。
◎舟本美果
保険年金課参事
私からは、２番の先ほどの市独自の健康施策という部分の一部と、
あと健康診査、
糖尿病性腎症についてお話しさせていただきたいと思います。
まず、市独自の健康施策なんですけれども、現状で市の中でいろいろやっている事業というのがございます。こちらの保険年金課としましてはやはり法定的に必ずやらなければいけない健康診査と
特定保健指導というものをまず重点的に行っていかなければいけないんですけれども、そこを効率的に実施するために、実は
ＬＩＣウェルネスゾーンの体操などとリンクしており、そちらのほうを優先的に利用ができるみたいな形での市のほかの事業を活用させていただきながら、展開している部分もございます。
また、市の独自として事業を続けることはできるのですが、それに当たって、やはり市独自の財源ばかりでいくというのもよろしくないと思いますので、
保険者努力支援制度という制度ができており、市が独自にインセンティブのある事業を行った場合、少しだけ補助金が多く入るみたいな点数制の制度があります。そちらに当たる形の事業をできる限り実施していきたいと考えております。
その中で、もう既に平成25年からこちらは先行して実施しており、平成28年から当たるようになった事業としましては、184ページの下から３つ目にあります、服薬適正化という通知事業があります。こちらは、
ジェネリック差額通知はもう医療費を下げるというきれいなもので、先行薬と後発薬という差額通知になるのですが、服薬適正化のほうはそれで分析しましたもので、いろいろな医療機関、いろいろな薬局に行ってしまって、同じお薬をたくさんもらっている方、それをしかも意図していらっしゃらないのではないかということでの健康被害を予防しようということで始めた事業になっております。
こちらは、当初200名程度から始まっていたんですけれども、通知を繰り返すことにより、だんだん皆様の中での意識も高まってきたというところがあり、年内は書いてあるとおり、昨年は22通の発送だけで済んでいるような形になっております。発送に当たりましては、医師会様、薬剤師会様と名簿の共有をし、この方はちゃんと指導すべきなのか、指導すべきでないのか、また通知だけでなく、市から直接市民の方とお話ししてご指導をしたほうがいいのではないかというようなこともお話ししながらさせていただいています。
こちらはちゃんと市独自でまた当たってくる事業となっております。ただ、効果が出過ぎたという形で、かなり対象者が減りましたので、またお薬に関しましては、別の事業を少し考えていかなくてはいけないのかなと担当のほうでは検討しているところです。
次に184ページの
特定健康診査に関してなんですけれども、こちらは書いているとおりの事業では、やはり今後の受診率等に影響してくるんじゃないかということで、お話しいただいております。この中の目の中で人数を書いていない
特定健康診査及び
特定保健指導実施率向上事業と、さらっと１行で書かせていただいているんですけれども、こちらで検診・保健指導の未受診者の対策ということを行っております。実際には受診されていない方への個別通知を１年間に１万6,000通ほど送っていたりであるとか、あとはさらに電話も5,000件ほどかけております。また今月から９月、10月、11月の連続の広報をさせていただいたり、商工会さんと連携を取り、この９月の商工会の広報に1,400枚ほどのチラシを入れさせていただいたりということはずっとさせていただいているんですけれども、実際にまだ上昇してきていないという現状があります。
ただ今年度から、実際、無償化という形に広域化の影響でなっておりますので、平成20年から24年ぐらいの段階で、無償化したところに関しまして、５％ぐらい受診率が上がったというようなデータはあるんですけれども、まだこちらの市としましては、周知が足りない部分があり、人間ドックなどの予約に来られる際も封筒を開けないで持って来られるんです。外側に「無償化しました」とは書いていないので、結構皆さん、封筒をそのままお持ちなのかなというふうに思っております。だから広報に、「今月から無償化しました」と、全体の広報なのに国保のことだけというのもどうかと思ったんですけれども、その一文を加えさせていただいたりということで、周知をこれから図っていきたいという部分があります。
また、検診の未受診者の特性を調査しましたところ、検診は受けていないけれども、生活習慣病で治療をしているという方が対象者の３割ほどおられます。今、実際に受診者が36％ほどおられますので、その30％の方のデータを活用することができれば、実際にはもう60％というのはすぐクリアするような数字にはなってくると言われています。ちょうどこの平成30年度から国で認められた実施方法としまして、かかりつけ医と連携することによって、そういう検診のデータを活用することができるという制度が始まりました。
ただ、こちらに関しましては、まだ少し課題も大きい部分があり、実際には本人さんの同意は当然なんですけれども、診療報酬を使って得たデータを、また提供料を使って出すことに対する医療機関さんの気持ち的な抵抗部分であったりだとか、あとは特定健診として必要になる腹囲のデータであったり、先生の診断のメタボリック判定というものは通常行われませんので、その辺のデータの欠損をどのようにして補完していくか。また特定健診はデータでのやりとりというのが正式文書になるんです。紙のやりとりではないという部分で、その辺のデータのやりとりをどんなふうに行っていくかという課題も大きい部分になっております。こちらは平成30年から平成35年度が３期計画になっているんですが、その間には実施できるように少しずつ調整を図っていきたいと考えております。
次に
糖尿病性腎症重症化予防事業なんですけれども、こちらの事業は２段構えの事業となっており、１つは糖尿病を指摘されつつも、医療機関を継続していないという方に対して受診を干渉する事業、これが電話のほうになっており、延べ40件というふうになっております。また、もう１点が糖尿病で治療を続けておられるんですけれども、コントロールが不良である、要は数字が悪いままという方に関しての個別指導事業というものになっており、こちらが面談の数字と参加者の数字になっております。
この事業の目的なんですけれども、糖尿病等が重症化することによって、腎不全を起こして人工透析に至るということを予防しようというのが一番の目的となっております。これは、今国保の方でも大体人工透析を受けておられる方が100名ほどおられるんですけれども、皆さん個人の目的としましては、人工透析になりますと、どうしても週に２、３回、１回４時間から５時間程度、血液ろ過を受けなければいけません。
それによって医療費というよりも、地域生活や日常生活においての支障をすごく生じるという部分と、またちょっと旅行に行きたいとか思われたときもそれがネックになってなかなか行けない。今、ちょっとネットワークもでき始めているんですけれども、そういう日常生活の不具合をできるだけなくし、健康、ＱＯＬを高めていきたいというところが個人に対しての目標です。
こちら保険者としましては、人工透析というのはやはり高度医療です。心筋梗塞等の心血管イベントで緊急入院をされた場合も、大体１回に600万ぐらいかかったりするんですけれども、人工透析というのは、１年間に500万円程度の医療費がかかります。人工透析は導入した後、なかなか外すということができない医療になりますので、これを使うことによって皆さん、維持していただく部分はあるんですけれども、長期的になることによって、保険者としては、できる限りやはり導入にならないという方向にすることが大事かなと考えているものになります。ただ、既に導入されている方に関しましては、障害者医療等がございますので、自己負担はそんなにすさまじくかかるというものではないですけれども、保険者としましては、例えば１人の方が人工透析に移行しなかったというだけで、２年間で1,000万円の医療費が下がるという形になります。ですので、ちょっと人数的には17名で、実際これを修了してくださったのは、13名しか修了してないんですけれども、お１人でも予防できれば効果が高いという事業になっていますので、こちらは国のほうからもすごく勧められているという形になります。
実際、昨年度受けていただいた方の糖尿病の数字でヘモグロビンＡ１ｃというものがあるんですけれども、そちらのほうは検査の前後が取れたのは11名しかいなかったんですけれども、実際10名の方に改善が見られておりますので、この事業はちょっと人数は少ないんですけれども、進めていく事業かなと考えております。
私からは以上です。
◎菊地一郎
保険年金課参事
笠原議員の６個目の質問、不納欠損額についてお答えします。
実際、われわれ職員もこの不納欠損額を指をくわえて見ているわけではなく、先生のおっしゃるとおり、窓口でやはり納付相談、真摯に対応するというところです。
相談については窓口対応をやはり基本として、顔を見て対応するというのが一番かなというところでしているところですけれども、差し押さえありきではなく、実質的に納付してもらうために、前提に個々のケース、生活状況を聞き取った上できめ細やかな対応としているところであります。また、担当としても差し押さえの事務というのは、かなり煩雑で、時間も労力も使うことですので、できるだけそういうことにならないように、安易に差し押さえをするということがないように、完納を目指す方向でしていっているところです。
ただ長期にわたって、単に納付困難ですという理由で分割をしている場合であるとか、本来の金額よりかなり低い金額の分割をしているような方については、やむを得ず財産調査をして、その内容を持って次回以降の納付相談の折衝をしているところであります。実際、その財産調査の中で、差し押さえ得る財産があるような場合は、それを用いて分割の金額を上げてもらうとかという折衝になります。また財産がないと、もしくはもうかなり少額の財産しかないというような方につきましては、残っている保険料についても、執行停止を考えてということでしているのですけれども、当然執行停止になった分については、不納欠損額ということで最終的には上がってはくるので、その欠損額がゼロになるということはあり得ませんけれども、できるだけここは本来的に支払ってもらって不納欠損額を下げていく方向というのは、やはりここは考えておるところです。
以上です。
◆笠原 委員
すみません。今、おっしゃった菊地さんの答えの中で、平成29年で執行停止が何人ぐらいおられたのかというのがちょっと１つ疑問に思いました。
それから、先ほどお答えをいただいた特定健診のところで保健事業で、先ほど服薬の適正化通知というのをされて、効果も200名対象で22件まで収まったので、最初、この数字は22件だけの通知かと正直思ったんですけれども、始めてからここまで来たとすごい大きな結果だと思います。やはり自分の飲んでいる薬がどうなのかという知識がない中で、ただドクターに勧められて飲んでいるという無謀さもあると思うんですけれども、これに対しては、
国民健康保険の対象者のみならず、市としてはやはり市民に対して、こういう通知でなくて、広報はするべきだと私は考えます。できれば、市民に対してこういうお薬の飲み方、ときどきジェネリックとか、服用のお薬のこととか出ていることもあるんですけれども、できれば同じレベルでの啓発ということについてはどう考えているのかなということをちょっと思います。
先ほど、剰余金を使っての前納報奨金とか、そういういろいろなことに対してというのがありました。決算書の287ページの節12の役務費のところに、例えば口座振込をしている手数料というものとか、それからコンビニ収納の手数料とか、いろいろなものがあるんです。こういう取り組みをする中で、国保料がどちらかというとスムーズに納付できるような取り組みをしてくださっているんですけれども、コンビニ収納の手数料というのが、212万6,030円という金額がかかっています。この効果というか、利用している状況とかについて、少しご説明をいただけないかと思うんですけれども、以上３点です。
◎舟本美果
保険年金課参事
先ほどの服薬適正化に関してなんですけれども、ちょっとおっしゃっていただいたとおり、個別のお薬情報を持っているのは市は国保の分しかちょっと持っておりません。ですので、今回こういう形で効果が出たということに関して、少し広報啓発できるような手段というのを、先生ご指摘いただきましたとおり、考えていきたいと思います。
また、薬局の先生方ともこの事業は連携を組んでいますので、どんなふうに薬局のほうで周知ができるかということも、ちょっと薬剤師の先生方とも話し合ったりしながら考えたいと思います。ご意見をありがとうございます。
◎菊地一郎
保険年金課参事
執行停止の件数なんですけれども、ちょっと去年１年間でした件数というのは今、資料がないんですけれども、ただ平成29年度で不納欠損となった件数、全件で1,008件なんですけれども、そのうち138件が執行停止による不納欠損のものにはなります。
◎白樫伸浩
保険年金課長
コンビニ手数料の効果ということです。納付組合、特別徴収以外ということで、口座振替の世帯の利用件数といいますのが、すみません、これは平成28年度の数字なんですけれども、７月末で54.73％でご利用していただいてございます。
ちょっとコンビニというわけではございませんけれども、こういった形で口座振替等利用していただき、ひいてはこれは職員の事務作業の軽減というのも一定効果が見られる事業かと考えてございます。
◆笠原 委員
結構です。
○今井 委員長
よろしいですか。ほかに質問はございますか。
◆笹井 委員
９点ほどあるんですけれども、一気に言ってよろしいでしょうか。
それでは、まず決算書の275ページに滞納の繰越分という金額が載っているんですけれども、滞納件数や滞納額を教えていただきたい。
また、短期証・資格書の発行、差し押さえ件数、また差し押さえ額、これがどのようになっているのかまず教えていただきたいと思います。
不納欠損は先ほど笠原委員のほうからありましたので、もう省きます。
それからあと、減免数や減免件数というのもここには現れてきませんので、それも合わせてよろしくお願いします。
それから３つ目には、決算書281ページ、繰越金が2,457万8,237円となっていますけれども、年々繰越金が減少しています。繰越金の推移をお聞きします。それとともに現在の基金積み立てがいくらかというのも教えてください。
４つ目には、281ページのその他一般会計繰入金は市独自事業一般会計繰入金として、3,835万8,276円となっていますが、この内訳はどのようになっているのかお願いします。
５つ目には、決算書287ページの前納報奨金です。先ほども質問にも出ておりましたけれども、平成25年度までは850万円程度で推移していたんですけれども、平成26年からは約6,800万円、平成29年度も約6,298万円となっているわけで、大変増額されているんですけれども、その増額理由とメリットや効果、これを改めてお聞きしたいと思います。
それから６点目には、審査意見書、74ページに国庫支出金は、普通調整交付金が減少して、逆に特別調整交付金が増加したとなっています。その要因も下から５行目ぐらいからずっと説明もありますので、そこは理解をしますけれども、今回、特特と言われるような交付金はどのようになっているのか、お聞きをします。
７番目に、審査意見書、75ページに府の特調が評価点が下がったことによって、減少したとなっています。6,160万円ぐらいですけれども、その理由というか、内容というかをお聞きします。
８点目には、決算書の296ページの繰り越しで、財政調整基金に７万7,118円が積み立てられました。先ほど基金の金額をお聞きをしていますので、改めてここでも聞きたいんですが、繰越金は年々今、ずっとこの間減ってきているんです。その進めている施策はたくさんあるんです。この剰余金活用をしている施策というのはあるんですけれども、そういう施策も含めて、今後、先ほども前納報奨金の話で、施策をどうするのかということがありましたけれども、このまま行けばというか、今も基金を取り崩してそういう施策に使っていると思うんですが、今後もこの積立金も取り崩しながら取り組んでいくのかどうか、その方向性をお聞きします。
９番目には、295ページの特定健診の委託料が、約5,430万円、先ほどから受診率のことが出ていますけれども、この受診率はちょっとこの近年からいったら上がっているのか、下がっているのかということをお聞きしたいと思います。
あとは先ほどのちょっと重なっていることもありますので、省きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎菊地一郎
保険年金課参事
１番目の決算書の滞納繰越分の金額というところなんですけれども、滞納件数なんですけれども、3,283件になり、滞納額としては７億5,264万8,289円という額になります。
また、短期証なんですけれども、こちらに関しては、1,396世帯で、被保険者が2,980人となり、資格証明書世帯ですけれども、こちらが62世帯で、被保険者は67人というのが３月末の数字となります。
次、差し押さえ件数ですけれども、差し押さえの後、換価、お金にかえた件数は14件で、金額は527万5,633円となっております。
◎白樫伸浩
保険年金課長
笹井委員の質問に順次お答えさせていただきます。
まず減免の件数と額でございます。平成29年度につきましては、減免件数といたしまして、967件、減免額といたしまして、6,605万7,620円となってございます。平成28年を通じては、1,361件、金額といたしまして、8,776万7,130円でございました。
それから今年度の減免の財源という面でいいますと、国保特会の中で吸収といいますか、運用することが可能でございました。
それから繰越金の推移でございます。平成29年度の繰越金といたしまして、4,870万7,000円、平成28年度が2,457万8,000円、平成27年度が２億6,734万2,000円、平成26年度が５億7,156万8,000円という推移でございます。
現在の基金の残額でございます。決算書でいいますと、465ページに９億2,545万6,807円となってございます。これにつきましては、今回平成29年度中に、２億5,000万円の取り崩しをさせていただきました。その後、残額全て使わずに済みましたので、いったん4,176万円ほど積み戻しいたしますので、最終的に現在７億1,721万7,469円となる予定でございます。
一般会計の繰り入れ3,835万8,276円の内訳ということでございます。これにつきましては、その他の一般会計繰入金ということでございまして、福祉４医療など、国からの減額調整された額について、府から入る補助金を除いた額について、それと合わせ保健事業についても一般会計から繰り入れした額になってございます。府医療費助成分の国減額対象額に対しましては、3,050万1,414円、保健事業分といたしましては、756万6,862円という内訳になってございます。
前納報奨金についてでございます。前納報奨金につきましては、平成26年度金額が上がってございます。この上がった理由といたしましては、前納報奨金の率を改訂いたしまして、その上昇分が決算額として反映されているという形になってございます。報奨金のメリットということでございますけれども、前納報奨金につきましては、平成29年度１万2,988件の利用がございました。また口座振替につきましても、約半数の方が利用されている状況でございまして、先ほども申しましたが事務の負担軽減という面も一定ございますけれども、大きくは収納率という点で、効果があるということと考えてございます。収納率につきましても、少しずつ伸びている状況、また一定のレベルというものをキープしていることができておる状況でございます。そういった点で、被保険者の方々の納付意識の向上という形ではそういった点で寄与していると考えてございます。
次、特特についてでございます。この特特という分につきまして、国の特別調整交付金の経営努力分につきまして、給付の適正化や財政対策、保健事業の展開などを視点といたしまして、健全で事業運営を積極的に取り組んでいるかという点で点数評価されるというものでございます。各都道府県におきまして、その点数の上位３分の１に対し、交付金が交付されるというものになってございます。本市におきましては、平成28年度の収納率が少し下がってしまいました。その点数がちょっと響き、府内上位３分の１に入ることができませんでしたので、今回特特というものは交付がいただけなかったということでございます。
大阪府の特別調整交付金についてでございます。府の特別調整交付金につきましては、大阪府の広域化等支援方針に基づきます事業実施評価点に応じ交付されるものとなってございまして、この評価点につきましては、平成28年度、これにつきましては260点という点数をいただいておったんですが、平成29年度につきましては214点と下降しました。その主な理由といたしましては、先ほど申しましたように、現年度分の収納率が比較するのが平成27年度と平成28年度なんですけれども、平成27年度が91.41％あったものが、平成28年度に91％と低下をいたしました。その要因がございまして、府の特別調整交付金については、点数が下がったことにより、交付金額が下がったという結果になってございます。
◎舟本美果
保険年金課参事
特定健診等の現状までの推移ということでお答えさせていただきます。この特定健診の計画第２期計画が平成25年から平成29年度ということで実施しており、この間の
国民健康保険の受診率目標、また保健指導利用率目標は、どちらも対象の60％ということで設定されておりました。ただ、こちらは全国的にもほとんど達成されておりません。羽曳野市の傾向なんですけれども、大体36％程度で推移しており、平成27年度に特定健診の受診率が37.2％が一応天という形になっており、平成28年度にいったん36.7％に落ち、平成29年度36.9％というところで、やはり37％前後が今頭打ちというところになっているところです。
また
特定保健指導のほうは、メタボの方に対する指導で、検診を受けた方に対して実施しているんですけれども、こちらは60％目標にはかなりほど遠い状況でして、受けてくれる年と受けてくれない年みたいな感じで、どうしても皆さん、毎年ひっかかると言ったら怒られるんですけれども、毎年なられるとそういう傾向があります。一番高かった時期が、平成25年の20％程度なんですけれども、そこから12％になり、18％になりと乱高下しており、今年度に関しましては、今、暫定で12.4％で、こちらはこの９月の終了分までが率に入りますので、もう少し上がってくるところかなという推移になっております。
以上です。
◆笹井 委員
ありがとうございます。ちょっと答えていただけなかったところもあったんで、またもう一度再質問でやりたいと思いますけれども、今の特定健診の件につきましては、60％という目標が大変高いということがあり、これは36％で今のところ推移をしているということでは、今回、広域化でまた受診料負担がなくなるという中で、さらに先ほども周知や啓発というのをしていきたいとおっしゃっているので、ぜひそういったことを広く知らせながら、受診率向上をぜひお願いしたいなと思います。
それから滞納分や短期証・資格書の発行や差し押さえ件数というのをお聞きしましたけれども、やはり滞納額が大変大きいというのは、払えない人たちがかなりいるのだと、払いたくても払えないという方も所得が300万円以下の方が85.5％でしたか。広瀬議員の一般質問でもそういうお答えがありました。ここのところをどう見るかということじゃないかと思います。短期証はあれなんですけれども、資格書がやはりいまだに62世帯67人に発行されているということは、現実的には資格書をいただいても10割負担ですので、病院にはかかれないと、ここのところの発行について、どうしてもやはりしないといけないのかと、その辺は、資格書や短期証の発行はとどめていただきたいと思います。
差し押さえについてですが、差し押さえの件数は少しは減っているんですか。14件となっていますが、前年度に比べてどうなのかということですけれども、差し押さえをするときの禁止額以上の差し押さえはしないというようなことが取り交わされていると思うんですけれども、そういった給与や年金、児童手当というものが預貯金に入ったときも、差押禁止財産は羽曳野市では差し押さえることはないのかどうかということを１点お聞きをしたいと思います。
減免ですけれども、先ほども言っていただきましたけれども、減免件数は確かにすごく減ってきています。ちょっとお話を聞いたら、全体的な被保険者数も減っているので、減免数が減っているとおっしゃるんですけれども、実際にここに先ほど紹介したように、もともと23年度は特別会計から１億1,200万円、一般会計からの繰入金が１億円あって、約２億1,200万円ぐらいで減免がされていたわけなんです。
ところが今は特会の中だけの8,776万円。これはなぜそうなっていたかというと、剰余金がとてもあったので、結局はもう一般会計の繰り入れなしに剰余金で対応しようということになったのでこうなったんですけれども、また平成26年度からはもうずっとゼロ。だから一般会計からの繰り入れを今までしていた分は、剰余金でしていたけれども、それすらもなくなったという状況に今なっているんです。これだけ少なくなっているということは、去年と今年を比べても、約400件ぐらいは減免件数が減っていて、私は羽曳野市の納付相談というのは、大変高く評価しているんですけれども、ただこれだけ減免が減っているということは、大変減免が今できにくくなっているんじゃないだろうかというようなことをとても危惧します。
一例ですけれども、今回統一化により、激変緩和措置もいろいろ取られましたけれども、減免もこれから統一していくということになるわけですけれども、そんなときに北海道の旭川、今、地震で大変ですが、この北海道ではこの18年度から新たな負担軽減も打ち出されたと。その中には市独自の低所得者に対する保険料の軽減もあり、広瀬議員が一般質問でやった子供の均等割を３割減免する。それ以外にいろいろあるんですけれども、そういったこともやろうという打ち出しがされています。そういう中では、今、剰余金がまだまだあるわけですので、そういったことも含めて、市としては、こういう減免についても、まだそういう対応ができる範疇であると私は思うんですけれども、やはりこの減免が少なくなってきた要因と、また減免ができにくくなっているんじゃないかと思うことと対応できるんじゃないかと思いますが、それについてお答えをお願いしたいと思います。
それから繰越金の推移をお聞きしましたけれども、結局はこれまで剰余金と言われていた繰越金と基金、剰余金はどんどん繰越金は使いながら、でも結局は９億円とここに決算で基金で載っているけれども、実際もう既に29年度取り崩して、７億1,000万円ぐらいになっているわけです。そういうことがこれまで、基金は何かあったときの絶対崩してはならんもんやというようなことがもう既にこのとおり崩されているんです。これから統一化になったときのために置いておくという話もありましたけれども、先ほどからの話だったら、前納報奨金などにまだこれから使うし、保健事業などにも使うというようなお答えもありましたので、そうなれば、剰余金をどこまで使うのか。私は使ったら駄目とは言っていないんです。使う方向がいいと思っているんです。できるだけ使って、収納率も上げて、そして保健事業も向上させて、保険給付を減らす、これが本来の国保の姿だというふうに思うんですけれども、いとも簡単に崩れていっている中では、この減免の制度だとか、それから保険料だとか、そういうものに全く直の保険料の崩しには使わないと、これまでずっとおっしゃってきたけれども、こうなってきたらそういう部分にだって十分使えると思うんですけれども、その辺の剰余金の使い方というのと、それから剰余金をどこまで使うという予定を持っておられるのかということをお聞きしたいと思います。
市の一般事業の会計繰入は、福祉４医療のペナルティー分が3,050万円、保健事業に756万円、そういうもので補助金が削減された分を繰り入れているという今のお話でした。これこそ自治体の努力を無にするものだなあと私は思って、このペナルティー分をこういう形で繰り入れないといけないということに大変憤りを感じるんです。
広域化になったときにはこの分はどんなふうになるのかというのを、１点お聞きしたいと思います。
今年は特特がなかったと言われた原因が収納率が下がったということだと、府の分も同じように収納率が下がったことでと。ただ先ほど前納報奨金などをやったことで、収納率に効果があると言われたのと、ちょっとお聞きしていて大変矛盾があるなと思うんです。前納報奨金だけで収納率が上がると私は思いませんけれども、こうしたこれまでもらっていたそういう調整交付金、特特のようなものだとか、府の特調だとか、広域化になったら今後はどんなふうな交付金になるのか、どのように参入されるのかということをお聞きします。
以上です。
◎菊地一郎
保険年金課参事
笹井委員の１つ目の質問にお答えします。
短期証と資格証明書の発行なんですけれども、ここの判定については、特段判定方法は変わっておりません。今までどおりです。資格証明書をできるだけ発行しないほうが、当然われわれもいいかとは思っておるんですけれども、いろいろな通知、電話等をかけても全く反応がない世帯、もしくは納付相談に来ても来るだけで１年半以上全く納付がない場合について、もう仕方がなく資格証明書にしているようなケースになっております。だから特段広域化になったからどうこうとかもそこはないです。
差し押さえなんですけれども、差し押さえについても、笹井委員のおっしゃるとおり、給与、年金、児童手当等については、差押禁止財産に入っていますので、そこはわれわれも手を付けないようにはしております。
◎白樫伸浩
保険年金課長
順次ご答弁させていただきます。
まず減免についてでございます。減免につきまして、大阪府広域化という形で統一基準が設定されました。経過期間６年間で設けられてございます。その６年間のうちに統一の基準にそろえていくということになってございます。これにつきましては、大阪府は広域化により、統一の保険料率を設定するということになってございまして、そういった中で市町村によって保険料のばらつきがあっては負担の公平という観点からよろしくないという考えに基づくものでございます。
さらなる減免につきましては、旭川の例もございました。大阪府につきましても、負担の軽減という意味で、多子世帯への軽減、子供が多い世帯、国保の制度上、均等割、平等割という部分がございます。世帯数によって保険料率が上がっていくという仕組みになってございます。そういった面で、若い世代といいますか、子供さんの多い世帯については、収入もいろいろ出費が重なるという面も考慮いたしまして、多子世帯減免ができないかということで現在、大阪府の広域化調整会議で検討が進められると伺ってございます。
剰余金の今後のことでございます。現状で７億1,000万円というふうにご説明をさせていただきました。これの活用につきましてなんですけれども、剰余金につきまして、今回大阪府が広域化ということで財政責任は大阪府が担うことになってございます。ただし、この６年間の
経過措置期間につきまして、一気に統一基準に設定すると被保険者に負担があるということで
経過措置期間が設けられてございます。その期間につきましては、市独自施策も実施可能ということになってございますが、その分につきましては、財政責任は市の責において執行していくということになってございます。そういった中で、本市におきましても、前納報奨金あるいは人間ドックなど健康事業も実施しておるところでございますので、そういった点で、そういった市独自事業の分については、基金も含めて剰余金というのを活用していく必要がございます。
あと減免につきましても現在、府の統一基準を超えて、本市の場合は行ってございます。それにつきましても、
経過措置期間中につきましては、市独自で減免している分については市の財政責任で行っていく必要がございますので、そういった面では剰余金の活用というのは必要と考えてございます。
交付金についてでございます。今回平成30年度、大きく制度改正がされました。先ほどから申しますとおり、大阪府が財政責任を担うということになりますので、今まで国、府という形で市に調整交付金が入っておりましたが、いったん国から府に交付金が入ることになります。府が一括して市の医療給付等、必要なものについて、必要な額について、交付金として入ってくることになってございます。それに合わせて、特別調整交付金という形で、インセンティブというんですか、その分も加えて入ってくることにはなってございます。市といたしましては、府が算出した事業費納付金を府に納めることにより、医療給付等につきましては、府の財政責任で責任を持って対応してくれるということに平成30年度からは変わってございます。
福祉医療施策のペナルティーの分でございます。これにつきまして、各保険者、市でも府を通じて国のほうに各種要望を行ってきました。特に子ども医療費についてのペナルティーという点ではそういった今までの要望が反映されて、平成30年度からですか、対象枠がペナルティーの割合が減らされ、一定は要望が通ったのかなという形ではあります。今後につきましても、こういったペナルティーという分につきましては、府を通じるなりして、国には要望してまいりたいと考えてございます。
◎川浦幸次 保険健康室長
若干補足してお答えさせていただきたいと思います。
剰余金の活用についてです。今後どうなるかというとこら辺ですけれども、基本的には従来の取り組みを継続という形を考えております。ただ大阪府におきましても、６年間の経過措置という設定はされておるんですけれども、前半３年間、後半３年間で区切られております。前半３年間の様子を見て、後半３年間の状況をまた考えていくということになっておりますので、本市の取り組み状況については、府のほうに伝えていきまして、私どもの取り組みになるだけ合致するような形で変えていけないかという要望はしてまいりたいと考えております。
あと１点、特特につきましても、若干ご説明さしあげたいと思います。本年度、交付は受けておらないんですけれども、特特に関連してということでお答えをさせていただきますと、平成30年度からは基本的に特別調整交付金の経営努力分というのが廃止されております。ただ経過措置というのがございまして、過去の経過もございまして、私ども、平成30年度においては、一定そういった過去の経過を踏まえて特特という名前ではないんですけれども、付加した形でいただけるものと聞いております。
ですので、平成30年度の決算の段階でご説明できるのではないかと考えております。
福祉医療の制度なんですけれども、先ほどお答えさしあげたとおり、基本的に平成30年度からも変わっておりません。福祉医療の制度というのは、これも府と市町村が共同してやっております。財源につきましては、府半分、市半分になっておりますので、変わりはございません。ただ、今回平成30年度からは、子ども医療費の就学前については、国のほうのペナルティーがなくなったということになっておりますので、この分については全額ペナルティーがないようにと、国に要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆笹井 委員
ちょっと最後にお聞きしたいことが１点あります。今、川浦さんからも補足もいただきましたけれども、剰余金です。確かに今後の使い道については、この前期、後期の３年間ずつで府の変更の広域化になった中、事業を進める中で、またそういうことも含めたいわゆるインセンティブでいただけるというようなことも考えるふうなお話もありました。
実際、先ほどからさまざま出ていますけれども、この剰余金の活用についてですけれども、私が一番今回なぜそうなったのかと思うことは、国保の単身者の65歳以上の方の低所得者７割軽減である方が保険料が上がったということです。その前の議会でも、低所得者には上げないというような形をやはりできるだけ取って頑張りたいというふうなこともおっしゃっていたと思うんですけれども、なぜかそこだけぽんと上がって、あとのところは大幅に下がったところもありますし、若干下がったところもあるんだけれども、なぜその７割軽減で単身者の65歳以上の方だけが上がってしまったのか。これは２億円投入された意味があるのかなとずっと疑問に思っています。それで７億円というお金が今残っているわけですので、激変緩和をそこがどうしてもできなかったのであれば、私はその剰余金も含めて考えてその激変緩和の措置、どれぐらいの財源が必要かというのはあると思うんですけれども、そんな億を使うほどのたくさんの数じゃないと思うんです。だからそれだったらそういうところに十分充てて、今回どの世帯も値上げがされないというような形をつくっていただきたかったとすごく思うんです。その点についていかがでしょうか。
◎白樫伸浩
保険年金課長
今回、保険料設定に当たりまして、公費で激変緩和措置、約２億円投入をしていただきました。それに基づき、保険料率算定になりました。低所得者の方が上がった一番大きな要因が、世帯平等割の部分です。世帯に一律にかかる部分の上昇が大きかったという点が一番の要因かなと考えてございます。その部分について、何とかならないのかという点が争点かなとは思うんですけれども、今回府の統一の料率に６年間をかけて、段階的に目指していくことになってございます。そのための２億円の投入となってございます。その６年間をかけて計画的にといいますか、段階的に激変を緩和していきますので、最終的にはそちらの府の統一の率になりますので、段階的に上げる段階で、どうしても今まで羽曳野市のほうが平等割が低かったという面があるのかなというふうに考えてございます。
ただ、それを激変緩和の２億円を投じていましたけれども、やはり平均的といいますか、順番に段階的に考えていくときには、どうしても平等割の部分、今までの市のレベルからすると、府の統一の基準にそろえていくには、上げ幅がどうしても大きくなってしまったということと考えてございます。
◆笹井 委員
もう質問しませんけれども、白樫さんがおっしゃっていることは、わからないことはないんですけれども、ただその上げ幅が急激だったと、そこだけが羽曳野市がもともとの割合が低かったということも理解はできるんですけれども、全てのやはり国保料をこの激変緩和で引き下げたのならば、やはり７億持っている剰余金で何とかそこのところが手当てできなかったのかなっていうのが大変残念に思っています。
以上です。
○今井 委員長
ほかに。
◆松井 委員
やはり収納率っていうのは大変大事なのかなっていうふうに思っておりまして、滞納者数が3,283件あって、最終不納欠損が1,008件になったと。不納欠損に至るまで、やはりその理由として、生活困窮者、居住者不明、死亡、転出、いろいろな理由があって、不納欠損に至るまで、いろいろなことはしていただいているということも、笠原委員、笹井委員の質問中で、お伺いいたしました。
私、これを考えたときに、滞納者と言われている方々が毎年同じ方が滞納者になっているのではないかと思うんです。これは国保だけで考える問題じゃないのかもしれませんが、大体同じ世帯というか、同じ人らが、そういう滞納者の中に含まれているのではないかなっていうふうに思っているのですがどうですかという質問です。
もう１つは、最近、私も病院へ行きますが、外国籍の方々もちょいちょい見かけるようになったんです。こちらへ来られて、いろいろな形でも来られますが、これからインバウンドとか、いろいろ外国籍の方も来られると思います。そんな中で登録をされて、こっちに居住されるということです。取った段階で国保申請になるわけですけれども、どれぐらい今のところおられるのかなというふうに思っています。
２つですけれども、ちょっとお願いします。
◎菊地一郎
保険年金課参事
１つ目の滞納者のことについてお答えします。全て滞納者につきましては、同じ対応をしております。よって転出した場合とかのくくりでどうこうというのは特にはしていないのですけれども、滞納者については、督促状、催告書の送付、また当課のコールセンターより、電話による納付勧奨をしているところで、また生活状況の把握も含めて、夜間訪問や、休日訪問も実施しているところであります。
実際滞納額が高額である場合や、納付実績が乏しい場合は、接触を図るためとして、呼び出し状や差し押さえ予告通知、差し押さえ決定通知と、個々順次、その人に応じた通知書を発送し、来庁相談してもらうことを基本としてやっているところです。
ただ、実際府外転出して、来庁がかなり困難だという場合につきましては、電話での納付相談もしておるところです。実際、議員がおっしゃったように、毎年滞納してる人、同一人物ではないのかというところなんですけれども、そこら辺はやはりそういう人が多いです。実際国保だけでなく、税などでもやはり滞納してる人が重複しているケースが多く、やはり他課とも連携して、そこら辺の滞納整理をしているところであります。
◎白樫伸浩
保険年金課長
外国籍の方の国保加入者の数ということでございます。申し訳ございません。ちょっと今、手持ちの資料に持ってきておりません。後ほどご報告をさせていただきます。外国籍の方、３カ月以上ということで、羽曳野市内に入国されますと、国保加入にはなってまいります。ですので、こちらのほうといたしましても、国内に入っての加入に際して、保険証を出す際には、いろいろ聞き取りもいたしまして、不正な利用といいますか、そういったことのないようには注意を払っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆松井 委員
同じことにつながっていきますけれども、滞納されている方が同一人というのですか、そういう人が多いと。他の税金とか、いろいろなことも絡んでくると思うのですが、それはやはり各課とも連携を取りながらやっているということなんですけれども、それが毎年ずっとしていくということは、対処されていないということにつながりますわね。保険者の自己責任とか、いろいろなこともあろうかと思いますが、やはり滞納者が何％ぐらいあって、ずっと２年たって、不納欠損で落とすということが常態化しているように私は感じているわけです。だからこれが何とかうまく改善できないのかなというふうに思っています。
また先ほど笹井委員も、ちょっと観点は違うと思いますけれども、今までから特特の話も川浦室長のほうから話をされましたけれども、結局、最終的に減免をしていって収納率をふやすと、そうして、特特という特別交付金をいただくという手法。そういう手法もあるんかなというふうに、間違っていたらごめんなさい。私はそういうふうに感じていますけれども、しかし広域化になってきたら、もうそういうことというのはもうなくなっていくと思うんです。しかし、徴収の仕事だけは、羽曳野市の中に残っていくわけです。どれだけ保険料をきちんと払いやすいふうにしていただいていくかということに尽きると思うんです。だから、やはりそういう原因がほかにあって、いろいろな原因があると思いますけれども、やはりその辺のことを各課横断的に解決する方法を見つけてほしいなというふうに思います。
それと外国籍の方ですけれども、外国籍の方だけじゃなく、日本人の方にもいえると思うのですけれども、外国籍の方の場合は特に異動がどんな形で来るかわかりませんけれども、居住が異動する場合もございますので、それはやはり徴収漏れとかいうのがかなり多いと思うんです。だから、これからそういう方々がふえてくるということはもう事実なので、その辺のやはり対応策も同じように考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。答えられたら、答えていただけたらいいと思います。
◎白樫伸浩
保険年金課長
委員おっしゃるとおり、外国籍の方、受給というのは社会でもちょっと問題になってきております。この点につきまして、保険者の立場、それからまた医療機関でもチェックというのが、どのようにしたらいいのかというのはかなり難しい面もある点はもう確かにございます。
本市といたしましても、入国審査、入国管理局との連携というのも今後、必要になるのかなということは考えているところでございます。現時点では、保険証発行の際に、十分な聞き取り等で確認で対応させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◎川浦幸次 保険健康室長
補足してまた説明をさせていただきます。
保険料の滞納の件なんですけれども、確かにいったん滞納に陥りますと、例えば平成29年度が滞納に陥りますと、それに追いついて払っていただいたとしましても、また平成30年度の保険料をお願いしなくちゃいけないと、そういった形で、なるだけ滞納に陥らないということが大変重要なのかなということで、数年前から加入されたときに、窓口でしっかりとご説明をさしあげるように努めております。そういった相談員、専門の相談員が対応して、保険料の試算をやったり、給付のほうもご説明をさしあげたり、なおかつ１カ月後、２カ月後に、収納状況を確認して、未納であれば、すぐさま電話をかけるなり、訪問するような体制を取っておるところです。
ですので滞納のほうでは、やむを得ず差し押さえということも行っておりますけれども、当初、加入された時点の対応もしっかりと努めてやっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
外国籍を有する被保険者の方につきましては、当初、本来のこの制度といいますのは、日本国籍の方が外国に行かれた際に、日本の医療機関がないので、そこで治療を受けられた際、払われた分を日本に帰ってきて、国保の方は国保のほうから償還払いとして、７割なり、高額医療費なりをお返しするという、そういうのがもともとの当初の制度の成り立ちでした。
今現在においては、外国籍の方が日本に居住されて、日本で医療を受けられる、この点については、まだ日本の医療機関にかかられておられますので、それはそれでなんですけれども、お国のほうに帰られたとして、その際にそこのお国のほうで治療にかかられたと、そういった医療費の分についても、日本国籍と同じような形で償還払いと、それこそ対策が必要になってまいりますので、そういった点で今、社会的に問題になっているというところです。そこら辺につきましては、本市においても数は少ない、外国籍を有する被保険者の方が受けられたというのはなかったかと思うんですけれども、審査機関、
国民健康保険連合会のほうに、そういったケースが出てきますと、委託をして、電話という形にはなってくるんですけれども、現地への問い合わせというような取り組みも始まっておりますので、そちらについても、そういった形で対応していきたいなと思っております。
外国籍の方につきましては、今現在、多数日本に入られておりますので、国保に入るべき方については入っていただく必要があります。やはり日本でお仕事をされている方については、日本のコミュニティーの中でしっかりと生活をしていただく、そういった１つとして
国民健康保険に加入されておりますので、そういった形で対応していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆松井 委員
ちょっとだけ。別に外国籍の方がいかんというふうには言っていません。国保に入っていただいたら、平等に保険料も払っていただいて、医療を受けていただいたら結構かなというふうに思っています。今まで保健事業で、これもやはり医療費の抑制というんですか、そういうようなことで、保健事業をいろいろと進めてこられていると思うんです。この後の介護保険でも一緒だと思いますが、やはりだからといって、保険料もやはりきちんと払っていただいてということ。この前の一般会計にしても、今回の国保の会計にしても、ルール上はやはり黒字ということになっています。市民の意識では、うまいこと行っているのではないかなと……。やはりその中に厳しい中でこういうことがあって、初めて運営できるのですという説明もしていただいて、やはりきちんとした中で運営していただけたらなというふうに思っております。
○花川 副委員長
各委員さんの多方面、いろいろな形からのご質問を聞いて、また答弁を聞かせていただいていて、私自身も勉強になりました。私自身、質問の中では高額医療費とか、特定健診、広域化というようなことも思っており、特に高額医療費のことにつきましては、人工透析とか、いろいろな形の説明を受けて、本当に自分自身勉強になったなと思っております。
そういう中で残った質問といいますのは、大した質問もないので、時間的なことでそういうのでまた時間も使っても駄目だと思っておりますので、あとはもう意見で言わせていただきたいと思います。
○今井 委員長
質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆笠原 委員
第17号、
国民健康保険特別会計は、承認をいたします。
意見といたしましては、特に今後広域化としての国保運営となっていますので、主としては、後期高齢と同じように、保険料の徴収とか、さまざまある程度、仕事というか、その内容が定まってくるわけですけれども、先ほど菊地さんのほうからも、顔を見て、しっかり話をしていきたいというお答えがありました。今後さらに、顔を見ながらやっていく、そういう対話をするということが大事かなと思っています。対応のあり方一つによって、窓口に行こうという思いを起こさせるのか、もうまずは滞納しているという思いから、罪悪感ではないけれども、一応引いた気持ちでいるわけですから、それを窓口にどう来させて話を聞いてあげるのかということは、来た人が抜苦与楽というか、苦を抜いて楽を与えてあげられるような本当に対応をしてさしあげられたら、きっと来てよかったなと、やはり行っていて、話を聞いてよかったと、それが職員の人の対応ということにつながるのだろうけれども、要はやはり窓口に来て、自分の苦しい思いとか、払えない状況を言わせてもらえたということをしっかりと重要視していくような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
また６年間の経過措置のある中で、広域になってからは羽曳野市の今までの特徴ある取り組みという形成をどんどんしていかなくてはいけないと思っています。他市の模範となるような取り組みをこの運営ではしてきた羽曳野市だと私は思っていますけれども、今後、剰余金の活用や市独自の取り組みとか、特色を持ってしっかり模索しながら進めていただくことをソフトに要望して意見といたします。
◆笹井 委員
国民健康保険特会の平成29年度決算には、不認定の立場で意見を述べたいと思います。
先ほどから滞納のことなどが大変出ていますけれども、確かに払っていただくということが基本だと思います。ただ今の経済状況だとか、年金がどんどん減っていく中で、こうした85.5％が300万円所得以下の方だと言っていますが、国保の被保険者の50％は100万円以下の所得の方なんです。そういう意味では、やはりその生活に合わせた保険料となると、今大変やはり保険料そのものが高いということで、私はそれを引き下げるということが必要だと思いますが、残念ながら今、財源があるけれども、保険料引き下げには使わない、こういう決算になっていることで、第１の反対理由としたいと思います。
基金や剰余金のことについても、今議論はさせていただきましたけれども、この間、保健事業や、保険料の前納報奨金などに剰余金が使われているんです。そのことはこれまでの議会でも保険料は引き下げていることに値するんだとも市はおっしゃられているんです。それならばこの平成30年度に、本当に７割軽減の方だけが上がったというところにしっかり手を差し伸べて保険料を引き下げる、そして払えるようにして市民の暮らしを応援すべき、こういうことが必要だと思いますが、そうなっていないということです。
２つ目は、滞納世帯へ、いまだにやはり短期証、資格書、差し押さえなどが続いているということです。先ほども申しましたけれども、本当に
国民健康保険の被保険者の方々の生活は大変厳しく、所得も年々減りつつあります。高い保険料がやはり生活に大きな負担となっていますので、先ほども笠原委員から、羽曳野市として納付相談などもきめ細かく今までもやってきたので、そういうことも生かしながらやってほしいというのは私もそう思いますけれども、しかしながらあまりにも負担が大きい。やはりここのところが一番ネックだというふうに思いますので、国民皆保険で社会保障であるこの制度としては制裁措置は取るべきではないということが第２点目の不認定の理由です。
３つ目には、平成30年度から統一化になりましたけれども、これまで、市独自のやはり取り組みというのは、
国民健康保険の会計の中で、議会としても評価してきたことが大変たくさんあると思います。そういう中で、先ほどもお聞きしましたけれども、今、減免制度、だんだん減免の件数が減ってきている。私は減免がしにくくなってきているんじゃないかなと思いますけれども、こうしたものをしっかりと取り組んでいくことが大変必要ではありますけれども、平成26年度からはそういった一般会計の繰り入れからもせずに、今後もそういうことを考えていないということであれば、やはり減免をさらにできにくくすることであり、負担軽減に背を背けることであると思います。
これまでどおり、今、剰余金で対応していますが、剰余金でも対応しながらなくなれば、一般会計からの繰り入れもして、負担軽減をすべきだと思いますが、そうした考えがないということですので、これが３点目の理由です。
以上３点、主な理由として、本決算を不認定としますが、府内統一化で今後減免制度も縮小されますし、保険料がさらに上がると見込まれる中、市としての権限をしっかり行使しながら、市民の命と暮らしを守るために、市独自の負担軽減策をしっかり進めていただきますよう強く要望し、国や府の負担の増額をしっかり求めていただきたいと申し添えておきます。
以上です。
◆松井 委員
平成29年度の羽曳野市
国民健康保険決算については、認定の立場でございます。
私は今、監査委員をさせていただいていまして、そのときにいろいろなことをお聞きしていまして、あまり聞くこともなかったんです。その中で、先ほど川浦室長からもお話があったのですが、今のやはり羽曳野市の国保の運営自体については、国にも評価していただいて、平成30年度には、特特にかわるような交付金もいただけるのかなという甘い考えをお持ちの話も聞きました。
もともとこの特別交付金っていうのをいただけるっていうことは、ここに書いていますが、「
国民健康保険の保険者として高い意識を有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいること。また被保険者の予防、健康づくりや、医療費適正化等の取り組みの強化を図り、保険者機能の役割を発揮していることなど」が評価されていただけるとなっていますので、そういうことだと思います。
以上です。
◆竹本 委員
平成29年度羽曳野市
国民健康保険特別会計決算について、認定とさせていただきます。
今まで委員の先生方が貴重なご意見を言っていただきましたので、これからも健全な国保運営に努めていただきますことをお願い申し上げます。
以上です。
○花川 副委員長
国民健康保険特別会計決算につきましては、認定といたします。
平成29年度決算につきましては、以前と比べて、黒字収支額は減少しましたけれども、内容的には元気な高齢者というような、はびきのウェルネス事業などの施策の事業化により、やはり保険給付によい影響を示していたのかなと思っております。
また高度医療、いろんな薬などに伴う高額医療費の増額により、今後の薬価制度を危惧します。また広域化に伴い、各自治体での健康施策の運用がとても注目されることと思います。特に当市は国保運営には非常に今までから長けている市です。そこで先ほど答弁にもありましたけれども、ペナルティーとかいろんなことが出ていましたので、やはりそういうことも含め、これから市として市民にきめ細かく、そして心のこもった事業運営をお願いしたいと思います。
以上です。認定です。
○今井 委員長
それでは採決の結果、報告第17号「平成29年度羽曳野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は認定とする者多数により、認定すべきものといたします。
―――――認 定―――――
②報告第23号「平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」
○今井 委員長
次に、報告第23号「平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」審査に入ります。何か質疑はございますか。
◆笹井 委員
皆さんを代表しまして、７点ほど質問いたします。簡単です。
被保険者数の推移はどうなっているのか。
２点目に、減免の申請数と、減免された数、また一部負担減免がどんなふうになっているのかお聞きします。
３点目は、保険料の滞納者がどのくらいおられて、保険証はどのようになっているのかお聞きします。
４点目ですが、平成29年度は、決算意見書でも羽曳野市では5,414万1,000円の黒字だとなっていますけれども、広域連合そのもの全体の剰余金というのがどれぐらいあって、その活用はどのようにされているのかというのが４点目です。
５点目は、平成30年度は保険料の見直しだったのですけれども、平成28年度、平成29年度の保険料と比べて、どうだったのか。
６点目には、審査意見書の102ページで、保険料が5.6％伸びているけれども、平成29年度10月から軽減措置が引き下げられましたので、そういったことが影響して伸びているのかということで、ふえた理由、その伸びた理由をお聞きするのと、特例軽減が変更された影響人数と影響額を改めてお聞きします。
７つ目には、今、広域連合では、財政安定化基金が一体いくらあるのか、お聞きをしたいと思います。
以上、７点、よろしくお願いいたします。
◎白樫伸浩
保険年金課長
笹井委員からのご質問のまず１点目でございます。保険者数の推移でございます。平成30年７月末の被保険者数が１万5,862人。さかのぼりまして、平成29年７月末同月でございます。１万5,285人。平成28年７月末の数が、１万4,548人でございます。
続きまして、減免の申請件数でございます。平成29年度の申請が19件ございまして、決定が18件、減免した額といたしましては、116万4,837円でございました。平成28年度につきましては、申請が14件、決定が14件、減免額といたしましては、93万2,054円でございました。
平成29年度につきまして、申請19件に対して決定18件ということで、１件の減免の取り消しがございました。理由といたしましては、申告された所得と実際の所得に大きな乖離があったということで、減免の申請が取り消されたということでございます。
次に一部負担金減免の数でございます。平成29年度につきましては、申請が３件ございました。決定はいったん３件させていただいたんですけれども、実際には使われておらないという状況でございます。平成28年度は、なしでございました。
続きまして、保険料の特例軽減のことについて先にお答えさせていただきます。平成29年度、２割軽減になられた方が1,376人、軽減額といたしましては、836万6,018円。平成28年度が５割軽減となるということなんですけれども、この５割軽減になった方は、1,273人、軽減額といたしましては、1,879万8,244円でございました。
それから被用者保険の元被扶養者への均等割軽減でございます。これにつきまして、平成28年度は９割軽減でございました。このときの対象者が、1,224人、軽減額といたしましては、5,689万7,640円。この制度が平成29年度は７割軽減でございます。これの対象が761人、軽減額といたしましては、2,921万548円でございました。
それから保険料の平成28年度、平成29年度と平成30年度との比較ということでございます。平成28年度、平成29年度につきましては、均等割額が５万1,649円、所得割が10.41％という率でございました。それがこの平成30年度、平成31年度、２年間同じ率になるんですけれども、均等割額は５万1,491円、所得割が9.90％に変更になってございます。
保険料の伸びについてでございます。軽減措置の見直しによる影響もあると考えてはございますが、被保険者数につきましても、先ほど国保特会でもお答えさせていただきましたが、かなり毎年加入者がふえて、国保と違い、後期高齢のほうは、加入者が常にふえていくという傾向にございます。被保険者数につきましても、割り戻しますと、約５％が増加という形になってございますので、そういった影響もありまして、保険料額5.6％伸びというのが影響しているのかと考えてございます。
広域連合の余剰金でございます。広域連合の余剰金につきましては、平成29年度末時点で140億8,409万8,000円と伺ってございます。これにつきましては、平成30年度、平成31年度の保険料抑制のために、70億円ずつ活用することになっていると伺ってございます。
財政安定化基金についてでございます。財政安定化基金、平成30年３月末の金額でございます。30億9,292万9,599円と伺ってございます。
あと短期証の発行数でございます。平成30年８月１日時点なんですけれども、33件、平成29年８月時点では32件となってございます。
以上でございます。
◆笹井 委員
被保険者数の推移は、羽曳野市は全国的に見ても高齢化率が高いのでふえているというのはよくわかります。
減免のことですけれども、やはりこれは今回、いろいろお聞きして、取り消しになった方の理由もよくわかりますけれども、やはり少ないんです。11件が14件になり、19件になりと、少しずつは、毎年お聞きするたびにふえています。ただやはり広域化ということで、なかなかやはり減免がしにくいというのがよくわかります。
あと保険料の滞納者は何人でというのは、この短期証を発行している方が滞納者ということになるんですか。
◎菊地一郎
保険年金課参事
３月末の後期の滞納者の数、121ということで、死亡転出等で滞納されている人を含んでそういう数字にはなります。
◆笹井 委員
ありがとうございます。その中で短期証が33件、32件という形でされているんですけれども、ここでちょっと再質問なんですが、確か後期高齢の場合は、短期証が切れ目なくずっと渡されるということになっているんですけれども、もう絶対お年寄り、高齢者の方々は病院にかかるということがあるといっていいぐらいだと思うので、もうこの後期高齢になるのだったら、短期証をずっと切れ目なく発行されているのであれば、もう短期証発行はしなくてもいいのではないかっていうふうに思うんですけれども、そういうご意見はお持ちかどうかお願いします。
それから広域連合の剰余金、平成29年度末の140億円ほどあったと。保険料に70億円ずつ活用するというのもよくわかりましたし、それで保険料が引き下がっているんだなというふうにも思うんですけれども、実際にもお聞きをした中で、平成30年度が、平成28年、平成29年よりも均等割でも下がっているし、率でも下がっているということだから抑制された、140億円もあったから抑制されたんだと思うんですけれども、この大きくなった黒字の要因と、保険料の取り過ぎだと思うんですけれども、その辺の黒字要因をお聞かせいただきたいと思います。
それからもう最後、３点目です。今、ちょっと影響人数と、影響額をお聞きしたんですけれども、これは全部足したら影響人数になって、影響額になるんですか。ちょっと数字は違いますよね。今、披露していただいたものを全部足したらあかんね。例えば、２割の分と５割の分で、1,376、1,273、９割の方は７割になったら761というところだけを足すんですか。
そうにしても、3,000人ぐらいの方への影響ということと、それから4,000万円ぐらいの影響額になるんかなというふうに思うんですけれども、これは大変大きな影響額ではないのかなと思うんですが、その辺はどうお考えか、お願いします。
◎白樫伸浩
保険年金課長
まず１点目、短期証の件でございます。これにつきましては、国保のほうの考え方と、似たところという点がございまして、どうしても滞納されている方につきましては、お支払いいただくには接触を持つといいますか、そういった点が大事かと考えてございます。制度のほうの説明をいたしまして、ご理解をしていただいた上で、納得していただいた上でお支払いをいただく。その接触の機会ということで、短期証というのが１つの役に立つ手法かと考えてございます。
それから黒字の要因でございます。140億円という形で、かなり大きい額が出たのかなとは思っておるんですが、それにつきましては、当初、消費税が上がることが想定されて予算立てを広域連合がしたと伺ってございます。そういった影響で消費税が延期されましたので、余剰金が140億円出たと伺ってございます。
特例軽減なんですけれども、これは足すということではなくて、平成28年度については、所得割軽減については、５割軽減という制度がございました。それが制度の見直しで、５割軽減だった方、それが平成29年度には２割軽減に、率が縮小という形になってございます。同じく、被扶養者の方についても、平成28年度は９割軽減されていたのが、平成29年度は率が７割に変更になったという形になります。
１点、ただ９割の方が７割にはなっておるんですけれども、所得の低い方につきましては、引き続き９割軽減というのが適用されてございます。
以上でございます。
◆笹井 委員
ありがとうございます。
○今井 委員長
よろしいですか。ほかに。なかったら。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○今井 委員長
それでは各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆竹本 委員
平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計決算について、認定とさせていただきます。
いろいろと読ませていただいたんですけれども、特に問題と感じる点はありませんでしたので、認定とさせていただきました。
以上です。
◆松井 委員
平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計決算については、認定でございます。
これから高齢化していって、大変なことになろうかと思いますけれども、広域の中で羽曳野市の立場、役割というのはもうわかっておられると思いますので、徴収率というのだけが心配なのかなと思っていますけれども、認定といたします。
◆笹井 委員
それでは平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計決算認定については、不認定の立場で意見を述べたいと思います。
75歳以上の高齢者と、それから65歳以上の障害者を対象にしたこの後期高齢医療制度が発足して４月で10年になります。
まず不認定の１点目の理由は、高齢者を年齢で区切って、１つの医療保険に無理に追い込むこの制度が、高齢者人口がふえるほど、保険料がアップされる仕組みであり、弊害と矛盾が深刻である制度であることが、不認定の第１の理由です。
２つ目には、平成30年と平成31年の保険料は、剰余金も活用されて、保険料が若干下がったということでしたが、これまで保険料の緩和策であった特例軽減などが大変大きく変更され、ほとんどが年金生活者である高齢者にさらに大きな負担が押し付けられたということです。
それから３点目には、減免は申請数と決定数がほぼ同数ということではありますけれども、
国民健康保険などの減免数に比べますと大変少ない数になっているということから見ても、この制度自体が広域で行われているために、市の権限や、被保険者の声、実態も届かず、実態に即した対応ができないというこの３点の理由で不認定といたします。
◆笠原 委員
それでは後期高齢医療特別会計については、認定の立場で意見を申し上げます。
平成20年４月からこの広域化になり、10年が経過しました。その間、年ごとに高齢化が進んで、特に被保険者数も増加をしてきたことはご存じのことであります。今後も市としても高い高齢化率、29.2％、人口比ですけれども、その中で高齢化がどんどん人口の中の多くを占めていくようになってきました。この水準というのは、他市よりも高齢化水準は大変高くなっているというのが、羽曳野市の実態だと思います。それは言いかえると、羽曳野市が高齢になった方が住みやすく、また住める町なんだろうなと、だからここに住み続けていただいている。これは後でまた精査します介護保険とかにもつながっていくのかなとも思いますが、そういう町であると思っています。
今後も
後期高齢者医療制度についての取り組みを市としてしっかりやっていただきますことを要望いたしまして、意見といたします。
○花川 副委員長
後期高齢者医療特別会計決算認定につきましては、認定の立場でお話しさせていただきます。
この会計は、当市では徴収業務というものが基本でありますが、こんなに高齢者がどんどんふえていく中で、やはり医療費の増加は仕方がないことだと思います。またそれに伴う個人にかかる保険料も上がっていくのは仕方がないと考えております。ただ若い世代の負担を継続的に考えるのであれば、やはり保険料の徴収率の向上とか、そういうところを１番にちょっと考えていただけたらなと思いますので、今後またよろしくお願いしたいと思います。認定です。
○今井 委員長
採決の結果、報告第23号「平成29年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により、認定すべきものといたします。
―――――認 定―――――
○今井 委員長
ここで、午後１時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時６分
△再開 午後１時12分
○今井 委員長
それでは休憩前に引き続き、審査に入りたいと思いますが、その前に、川浦室長のほうから。
◎川浦幸次 保険健康室長
すみません。委員長の許可をいただきましたので、午前中、ちょっと報告漏れが１件ありましたので、お答えさせていただきます。外国籍を有する被保険者の人数ですけれども、平成30年４月１日現在、289名となっております。この中には、日本でお生まれになられて、長らくもう日本でお住まいされている外国籍の方も含んだ数字ということでご理解のほうよろしくお願いします。
○今井 委員長
よろしいでしょうか。
③報告第21号「平成29年度羽曳野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」
○今井 委員長
それでは、報告第21号「平成29年度羽曳野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査に入ります。
何か質疑はございませんか。
◆竹本 委員
お昼からもどうぞよろしくお願いします。私からは、歳出から２点質問をさせていただきます。
まず決算説明書の223ページをご覧いただきまして、歳出のところの款２項１目５の居宅介護福祉用具購入費と、款２項２目３の介護予防福祉用具購入費、それから款２項２目４の介護予防住宅改修費の執行率の低さが少し目立つのですが、この要因について、教えてください。
続きまして、同じく、決算説明書の232ページをご覧いただきまして、款７地域支援事業費から233ページにあります目２一般介護予防事業費から、２つ目の二重丸になります地域介護予防活動支援事業のいきいき百歳体操について、実施会場数53カ所、実参加者が1,347人とありますが、こちらの周知方法については、どのような取り組みを行っているのか教えてください。
以上、歳出から２点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎寺元麻子 高年介護課長
私からは、竹本委員の１点目のご質問にお答えをさせていただきます。
福祉用具購入費と住宅改修費の執行率が低いことについてのご説明でございます。
この両給付費は近年減少傾向にございまして、ともに給付件数が減少したということが、執行率の減少した理由となっております。
福祉用具購入費は、入浴補助用具、ポータブルトイレなどが主な対象用品で、10万円を上限としまして、自己負担額１割から３割で購入が可能という形になっております。ここ近年の減少の理由として考えられますのは、ご家庭で、以前ご家族の方がお使いになった用品があるなどが想定されます。また最近では、ホームセンターでの介護用品コーナーなども特設されており、非常に品ぞろえのほうも充実しておりますので、そのような影響もあるのかなと見ているところでございます。
次に住宅改修ですが、手すりの取り付け、バリアフリー化やトイレの洋式化に変更を行う工事なので、こちらのほうは20万円が上限ということになっております。
介護保険制度がスタートしまして、18年経過しました。介護を必要とされる方の年齢層も変化し、住環境も変わってきたことが要因になるのかなと考えております。高齢者のお住まいが和式トイレで段差の多い純和式の住宅から、バリアフリー、洋式トイレも、手すりも整備されている洋式住宅に変わっていることが影響があると見ているところでございます。
なお、このような第６期の状況を加味しまして、平成30年度予算額計画時につきましては、減額とした形で掲示をしておるところでございます。
以上です。
◎尾久聖子 地域包括支援課長
私からは、いきいき百歳体操の周知方法についてということで、お答えさせていただきます。
主にはホームページのほうに、会場マップを掲載させていただいており、あとは広報、あと、ふれあいネット雅びの活動の中において、校区福祉委員会の皆様等にこういった活動があるんだということを周知させていただいております。
◆竹本 委員
ありがとうございます。居宅介護福祉用具購入費などにつきましては、理解いたしました。ありがとうございます。
いきいき百歳体操についてなんですけれども、今、実参加者数が1,347人ということなんですけれども、全体の会員の人口といいますか、高齢者人口は今現在何人のうちの1,347人なのか教えてください。
◎尾久聖子 地域包括支援課長
平成29年度末の人口、３万2,631人中1,347名ということで、65歳以上の参加率、4.1％というふうになっております。
◆竹本 委員
すみません。ありがとうございました。
○今井 委員長
もういいですか。ほかに。
◆笠原 委員
それでは質問をさせていただきます。
平成29年度は第４期計画の最終年であって、繰入金も前年比で1547.9％ということで、額にして、１億5,105万7,000円となります。
介護保険制度の変更になって、この中の事業が、介護保険事業に組み込まれていましたけれども、国と府の支出金も全て、地域支援事業の中に組み込まれたことからこういう数字が出てきたんだろうと解釈をしています。決算では、介護予防事業や、日常生活支援の総合事業というのが、大幅に拡充されたということが随所に書かれているわけであります。そのことを踏まえた上で、３点質問します。
１点目は、決算説明書の232ページの款７地域支援事業費についてです。地域支援事業は平成18年から、地域支援事業がスタートをして、介護状態となる前と、また要介護となっても、住み慣れた地域で、また住み慣れた環境で自立できるように取り組んでくるというもので、これが地域包括支援システム事業だと思っていますが、この間、大きく重点を置いて取り組んでこられてきた中で、特に特徴としてどういう事業があるのかということを改めて聞きたいと思います。
２点目には、同じく決算説明書233ページの目２のうち、介護予防事業拠点創設において
ＬＩＣウェルネスゾーン、ここでは延べ１万5,594人、また東部教室の延べが6,743人、また新規で陵南の森生きがい情報センターで西部教室の立ち上げも行われ、ここの述べ人数が1,691人ということで、トータルをすると、２万4,028人という多くの方が介護予防の事業に参加をしてくださっているわけですけれども、この参加状況と、参加された方のお声などの感想について、特に西側については人口も多いですし、お声等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
３点目は、決算説明書234ページの目２任意事業費の中で、緊急速報システム委託料というのが介護者支援事業助成金ですか、これは決算書の413ページの節13委託料の地域相談窓口設置事業委託料というところに含まれるのかなと思うんですが、その金額が206万3,600円ということになります。この中で、今、604台が設置をされていて、うち250回の出動が平成29年度の実績としてあると記されていましたが、この事業自体は、受診及び安否を確認しにいくか、また安否を確認するというさまざまな方法があると思うんですけれども、どういう方が委託をされて行ってくださっているのか。また支援の報告とか、連携についてはどういうふうに取っておられるのかということをお聞きしたいと思います。
というのが、以前あった経験ですけれども、よくわからない１人で住んでおられる方で、見た目はすごい年配の方に見えて、もうどこへ連れていっていいのか誰に言うていいのかわからないという中で、介護関係のほうで連携を取ったときに、その人が介護認定を受けていない若い人だったということがわかって、でもきっとひとり暮らしで病弱だったと思うんです。それで全然わからなかったと。大きな誤解が生じて、結構救急車の対応というのも、なかなか次の行動が進められなかったということがあったので、その報告等を介護保険事業の中でどう受けられているのかということです。
また新規設置については、どのような経路で利用者からの申し込みがあって、その数というものの推移は近年どうなっているのかという点をお聞きをしたいと思います。
以上、大きく３点で、３点目については、２つ質問をしました。よろしくお願いします。
◎尾久聖子 地域包括支援課長
地域包括システム事業で大きく取り組んできた事業はということで、ご質問があったかと思います。それにお答えさせていただきます。
2025年に向けた地域包括ケアシステム構築には、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供の仕組みが必要です。大きく取り組んできたことといたしましては、１つ目、介護予防日常生活支援総合事業です。本市は平成28年10月から取り組み、平成29年度には、予防給付から総合事業へ、サービスもケアプランの作成も完全移管いたしました。また、訪問型・通所型サービスＣという短期集中型のサービスも開始することができるところまで、サービスの充実が図られています。
２つ目には、生活支援体制整備事業です。初期相談窓口である７つの在宅介護支援センターに、生活援助コーディネーターを配置し、地域のニーズや社会資源を発掘し、支援ニーズにサービスを結び付けていく活動を進めております。ふれあいネット雅びの活動を生かし、地域の課題を見つけ、それに対するサービスを創出していくことを、地域福祉の活動とも協働して行っております。
３つ目には、在宅医療介護連携推進事業です。医師会と居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションと始めた医療介護連携推進会議でしたが、今では３師会、薬剤師会、医師会、歯科医師会の方にも参加いただき、また居宅介護支援事業所以外の介護保険事業所にも来ていただき、栄養士さんなども参加していただき、新たな専門職も加わり、より一層の多職種が顔の見える関係づくりのための会議とか、交流会、研修会等が開かれております。
また医療機関、介護保険サービス事業所の情報システム化を、今までは紙ベースで行っていたものを、システム化いたしまして、連携がしやすい環境を整備いたしました。
４つ目には、認知症総合支援事業です。オレンジプランから、新オレンジプランになり、ようやく本市にも認知症初期集中支援チームを平成30年１月に立ち上げることができました。認知症対策の充実が図られております。
また認知症サポーターの養成や、家族介護教室等により、認知症の正しい認識と理解、認知症に関する施策の周知を行ってまいりたいと今、みんなで頑張っているところです。
続きまして、２つ目の
ＬＩＣウェルネスゾーンと、はびきのウェルネス事業の参加状況や、参加者のお声などどのようなものがあるのかというご質問だったかと思うんですが、その点につきましては、
ＬＩＣウェルネスゾーンや、はびきのウェルネス事業は、健康増進・介護予防の拠点として位置づけられ、高齢者の介護予防や中年層の健康づくりのため、運動機器を利用した３カ月１クールの教室型の運動プログラムを展開しております。
参加状況につきましては、委員がご質問をされていました西部教室につきましては、昨年の９月からオープンして、教室は60回開催し、参加人数は1,691名で、地域別に見ましても、陵南の森で開催しているということがあり、約３割の方が東のほう、古市だとか、西浦だとか、そういった方面からの方のご利用もあり、西地区では大体69％の方の利用となっております。
ウェルネス事業の全体の参加状態なんですけれども、男女比では男性15％、女性85％と、女性の割合が多く、特に70歳女性の割合が多い状況です。ウェルネス事業では、教室参加前後でアンケートや体力測定等を行っており、運動効果は３カ月間、週１回以上運動することで、体力測定の結果を見てみますと、下肢筋力の向上が図られ、維持されて、移動能力の向上が見られております。この検証につきましては、もっと長いスパンでの評価が必要ですが、週１回以上の運動は介護予防には効果があると考えられます。
参加者の声ですが、先ほど言いました、教室前後のアンケートの中からのお声を拾わさせていただいております。その中の１件を拾ってみますと、「楽しく運動ができている。運動を継続することの必要性を実感することができた。参加することで体調管理ができて嬉しく思う」というような意見がありました。やはり身近なところで運動をすることで、睡眠がよく取れるようになったとか、便通がよくなったとかという自分の生活が健康的になったという実感を持っていただいている事業となっております。
以上です。
◎小澤泰三 地域包括支援課参事
緊急通報システムのお尋ねについて、お答えさせていただきます。
まず、支援の方法、連絡等についてということですが、皆さんご存じかと思うんですが、各家庭に緊急通報システムの装置が付いております。高齢者の方含めて、何か緊急事態があったときに、ボタンを押すことで、委託先であります大阪ガスセキュリティーサービスのコールセンターにつながります。そこで、実際にオペレーターが状況の確認をして、お答えがありましたら、それに対して対応をしていくと。仮に、お答えが全くない場合にはすぐに救急の手配をしているというのが流れになっております。
ちなみに、昨年度のここの決算説明書のほうに書いております件数の内訳といいますか、実際に平成29年度で救急の出動要請を行った回数は103回ございました。その他で、委託先の支援員等が駆けつけたりしたものとして、147件ございました。
続きまして、新規の申し込み等の流れ、推移についてですが、基本的にはご本人さんまたはご家族からの申請ということにはなるんですが、広報、ホームページ、あと各委員にお配りさせてもらいましたが、こういうガイドブック等も活用してお知らせをしております。あと地域のふれあいネット雅びであったりとか、民生委員様のほうに説明にお伺いしたり、場合によっては地域での老人会の集まり等での説明を求められることもあり、そちらでしております。
推移的なところなんですが、新規ということで、ちょっと今、数字が持ち合わせがございませんので、登録件数の推移ということで、平成25年が601件、平成26年546件、平成27年、601件、平成28年が599件、平成29年は604件、平成30年現時点で532件となっております。
以上です。
◆笠原 委員
細かなことを何点か聞きます。
１点目は、先ほど介護の事業について、４点、特徴がある事業をしてきたというお答えをいただきました。特に３点目にいただきました在宅介護の連携で医師会とか、３師会とか、施設とか、その他関係機関との連携をしっかり取っているというお話でした。ここの情報共有ですけれども、Ａという人、Ｂという人がいて、病院でとか、薬剤関係でとか、施設関係でとかといった場合の同じ情報共有というのは、どういう形でされているのかということをお聞きをしたいと思います。
２つ目が、拠点事業の創設で、西部のところのお話を今、細かく答弁いただきました。西部については、今、1,691人で、去年10月からですか、11月でしたっけ、スタートですので、まだ１年足らずという中で進んでいるんですけれども、お聞きをすると３割が東部のほうからと。もともと陵南の森自体は、本当に高齢者の人が羽曳野市からいろんなところから集まってきてくださっているので、高齢者に対する情報提供はどっちかというと、スムーズにしやすいところで、陵南の森でそういう情報をつかんだ方が行く中で、この教室にもご参加いただいているんだろうというふうに理解をしていますけれども、３割の人が東部であったら、西部のほうは人口密度が濃いわけですから、その西部の人の70％ということから考えると、待機者というか、申し込みの上で待機をして、申し込んでいるけれども、入れないという人なんかという状況はどうなっているのかというのが２点目です。
次に、先ほどの緊急システムについてですけれども、大阪ガスのコールセンターということで、前々からこれはずっとやってこられた契約ですけれども、先般９月４日の台風で関西電力が異常な爆発をしました。確かに各地域においてガスの問題というのはさほどかなと、あのニュースを見てても思うんですけれども、関電と大阪ガスを一緒にして考えたらいけないのだろうけれども、でも大阪ガスのコールセンターというところでオペレーターが対応するとした場合に、ああいう災害時とか、中にはやはりとんでもない風邪とか、いろんなことでショックでボタンを押してコールをしているのにかからないとかということがあると思うんですけれども、決して大阪ガスと関電が一緒ではないけれども、こういうときの対応というのはどうなのかなと。今後考えていかなければいけない点じゃないかなと私は思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
もう１点が、先ほど見せていただきましたガイドブック、確かに私たちはもらったんだと思うんですけれども、いろんなことのルートを使って、こうしていただいているんですけれども、これは各ご家庭という単位でいくと、例えば65歳以上とか、いわゆる単独の世帯だとか、単独の世帯はこの本を１冊もらってもあんまり読まないでしょう。
だけれども、どういうふうな配布状況なのかなと、ちょっと各皆さんに広報していく中には、ガイドブックというのは結構立派なので、どうなのかなという点を疑問を持ちましたので、その点を合わせてお願いいたします。
◎小澤泰三 地域包括支援課参事
すみません。ちょっと順番が前後してしまうんですが、緊急通報システムについての部分に対しまして、お答えをさせていただきます。
まず、コールセンターが緊急時、先だっての台風で、関西電力さんが電話がつながらない等々起こったときも、私たちも実際に心配をしました。システム的な話で申し上げますと、緊急通報システムの機械、ご家庭からコールセンター等につながる間の回線といいますと、電話回線を使用しております。ですので、委員ご指摘のとおり、もしもその電話回線が電気の回線と同じですが、何らかのことで不具合が生じている場合には、つながっておらないということは当然考えられます。あの台風の翌々日ぐらいに、コールセンターのほう、担当のほう確認したところ、電話も次第に復旧はしていっておりましたので、何かその後羽曳野市民からの連絡等があったかを確認したところ、全くなかったというところです。あと市のほうにもご利用者様、ご家族様から、何か間にあったとかということは聞いてはおらないので、幸いであったかなとは思っております。
もう２点目のガイドブックの配布に関してですが、委員のお言葉にもありましたとおり、確かにコスト的にはかかっておるものですので、全員にというところはできておりません。高齢者の方に対しての部分といいますと、ちょっと不備があるかもしれませんが、ホームページのほうで、これ全ページ、カラーで出るようにはしております。窓口の相談、またいろんな機関、介護施設等々からの配布の希望があった場合には、お渡しさせていただいておりますので、ご理解いただけたらと思います。
◎尾久聖子 地域包括支援課長
委員から医療・介護の連携の中で、情報提供をどういうふうなツール等を用いてやっているのかというところのお話かと思うんですけれども、具体的には各事業所さんごとで、ペーパーでのやり取りというふうなことがまだ多いのかなとは思います。あと電話連絡等となっているかと思います。ただ医師会を中心といたしまして、ＩＣＴ化の動きが今、見られていまして、そういったことが試行的に始まっていこうというふうな状況に今なってきております。
あと、待機者のことなんですけれども、なるべく新しい方から利用をしていただきたいということがありますので、一応抽選とはなっているんですけれども、なるべく新しい人に参加いただくような工夫はさせていただいているのと、あとは体験会とか、あと運動測定会だとか、そういったことで来ていただいたりして、またの機会につないでいくというようなことをしております。
以上です。
◆笠原 委員
お答えありがとうございました。緊急通報システムについては、答えの中で怖い答えがありました。電話回線を使っているというのは、緊急時だけは一番だめなことになるんですね。災害のときに電話回線が一番つながらないという大きな欠点があるので、前回は本当に幸いです。昼だったので、明るい１時から３時がハードだったから、ああいう時間だったらいいですけれども、それ以外に電話回線がパニクって、健康な人が、家族のお互いの安否を知るだけでも電話回線がつながらないという現状の中において、これを緊急システムと、そういうときも入れて呼んでいいものかというのは今後の大きな課題だと思うので、ぜひまたコールセンターの大阪ガスとのやり取りも、同じことを感じておられると思うので、やっていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
それと情報の共有については、ペーパーでやり取りして、あと電話と書いてあった、この旧態依然のことをやっていて済むはずがないと、今はもう思います。ＩＣＴ化なんていうのは、当に進んでいるシステムなので、医師会の先生方はやはり先進的に考えているドクターが多いので、できるだけ同じＡという人、Ｂという人をいろんな人が見るわけですから、そういう意味においてはＩＣＴ化というのもやはり医師会の先生方が中心になりながらでも進めていただけるようにしていただきたいと強く思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上です。
○今井 委員長
ほかに。
◆笹井 委員
それではちょっと多いですけれども、９点、一気にまた質問をさせていただきます。
審査意見書の93ページで、平成29年は実質収支で５億3,267万2,000円、単年度収支でも黒字になったとされています。大変大きな黒字となっています６期の計画値、先ほど後期高齢でも消費税を見込んで、計画値を見込んだという話もありましたが、この計画値を大変大きく見込んだものによるものではないかと思いますけれども、その理由をお聞かせいただきたいのと、７期の保険料はその準備基金を取り崩して、若干引き下がりましたが、今後の保険料見込みはどうなっていくのかをお聞きします。
２点目、審査意見書の94ページですが、歳入で現年度分の調整交付金の交付割合が上がったとあります。この間、私が知り得る限りでは、結構交付金割合は低かったんですが、平成29年度の交付割合とここ数年の推移をお聞かせください。
３つ目は審査意見書98ページ、第１号被保険者数と要介護認定者数を見ると、意見書にもあるように、要介護認定者は前年に比べて33人ふえているけれども、要介護認定者の第１号被保険者に占める割合は前年度に比べ、0.1ポイント減少し、19.8％となっているとしています。昨年の決算時より、さらに0.1％減少していると思いますけれども、この第１号被保険者に占める要介護認定者の今後の推移はどのように捉えておられるのかお聞きします。
また給付費の件数は前年に比べ、4.1％減少し、金額は0.1％の増加となっているとなっていますが、これは件数が減って金額がふえるというのは、介護が重度化しているというか、サービスの利用の給付が伸びていると見えるのですが、これはどういうふうに見たらよいのか教えてください。
それから４番目は決算書の393ページです。ここでは、基金繰入金の中で介護給付費準備基金繰入金が１億6,081万6,000円となっていますが、この繰り入れとこの間本会議の中で、補正の繰り入れがありましたので、改めて基金はいくらになって、今後３年間の取り崩し額はどうなのかというのをお聞きします。
５点目、決算書の389ページで滞納繰越分が出ています。ここについて、滞納者数、そしてどんな方、どんな所得層の方が滞納になっているのかをお聞きするのと、前年度と比べてどうかというのをお聞きします。
それとともに、滞納の原因としては、やはり第１号被保険者が年金のみとか、収入が大変低いという高齢者がほとんどですので、減免の拡充が必要だということもこれまで大分議会で求めてきましたが、現在の減免数の推移はどうなっているのかということと、それから意見書では、滞納繰越分の保険料が前年度より0.6ポイント上昇しているということで、意見書でさらなる収納対策強化に向けての取り組みを行われたいとされていますが、収納対策への取り組みをお聞きします。
６点目、介護サービスの利用料は、原則１割負担ですけれども、この間、現役並みの所得がある方が２割となりました。さらに今年８月から３割負担にもなるのですが、羽曳野市での影響額をお聞かせください。
○今井 委員長
それは何ページでしょうか。
◆笹井 委員
これどうだったかな。ページ数は特別ないです。サービス利用のところに出てくるのかなと思いますが。
それと７番目には、審査意見書96ページで、地域支援事業が総合事業に移行して、平成29年度は１年通じて、事業が実施されたことで、要支援１の方がこの事業に移行して、事業費が増加しているということですが、これは一般質問で聞いたんですけれども、介護申請については、総合事業のみを希望する方はチェックリストで対応、申請を申し出た方には申請を受け付けるという答弁があったんですが、今後もそういった対応になるのかどうか。
といいますのは、実際に介護相談に行かれた方がいらっしゃったんですが、チェックリストでまずは対応をしていただいたということだったんです。総合事業の希望だったということだと思うんですけれども、その方の求める事業の対象がなくて、それで仕方なく帰られたんですが、改めて介護申請に来られて、その次には要支援１でサービスが使えたということをお聞きしました。
このことは、私たちもそうですけれども、今近隣でいろんなご相談を介護でいただくときに、全く使っていないという方がたくさんおられて、いざ使いたいなと思うときには、誰にどう相談していいのかがなかなかわからず、既に介護を使っておられる方に相談に行ったり、私たちにも相談があるというようなことなので、こういうなかなか窓口で自分の思ったことがうまく言えないということもあるのかなって思いますので、このようなことが起きることがないのかというのをお聞きしたいと思います。それが７点目。
８点目に、一般質問で、地域包括のケアシステムのことをお聞きしました。今年からケアマネジャーが作成する要支援のケアプランを検討するために、多職種による会議、自立支援型の地域ケア会議について、どういった内容になるのか、合わせて10月から生活地域支援ケアプランの届け出も始まると聞いているので、こうした内容をぜひお聞きをしたいと思います。
９つ目、先ほども出ましたけれども、決算書の411ページに認知症の初期集中チームの報償費が569万円という予算になっていましたが、15万円のみの支出となっています。集中支援チームを立ち上げたというのはお聞きしているんですが、これだけの予算を取っておられたのに支出が少ない理由と、その集中支援チームの内容をお聞かせいただきたいと思います。
以上、９点、細かく中にも何点かありますが、よろしくお願いします。
◎寺元麻子 高年介護課長
私からは、１点目、３点目、５点目、６点目について、お答えをさせていただきます。
まず第６期中の計画値と計画額との乖離というところでございます。第６期計画は平成26年度に計画策定を行いました。そのときに参考とする過去３年間の年度というのが、第５期中のものになるんですが、その時の給付の伸びは毎年度５％以上の伸びがございました。このため、第６期も同様の伸びとなるということも見込みまして、不測の事態が生じないように対応できる計画値とさせていただいたものです。しかし、結果としまして、利用人数や認定者数が伸びませんでしたので、第６期中は毎年度の伸びが２％台で推移しましたので、計画値との乖離が生じたということになっております。そのほかの要因としまして、調整交付金の交付率の増加による影響も一部ございます。
それから今後の保険料の見込みでございます。高齢者における後期高齢者の占める割合が年々増加傾向にございまして、当市の後期高齢者による介護認定者の出現は、約３人に１人の割合となっております。団塊の世代の方が、2025年には75歳に到達がされてまいりますので、今後の見込みとしましては、上昇せざるを得ないのではないかなと見ておるところでございます。なお、2025年の国の見込みでは、基準額が8,000円台に届くものと算定がされております。
それから３点目です、認定率の今後の推移であるかと思います。先に説明をさせていただきましたとおり、後期高齢者による介護認定者の出現割合から考えてまいりますと、この先３年間の認定率はほぼ横ばいか少し微増する程度ではないかと想定がされます。しかし、2022年からは高齢者に占める後期高齢者の人数が大きく伸びてまいりますので、その後は徐々に認定率も高くなっていくと見ているところです。
次に、意見書98ページの表をご覧いただいて、重度化が進んでいるのかどうかという内容のご質問です。サービス件数と給付費のこちらの表は一覧となっておりますので、被保険者の方において、重度化が進んでいるのかの判断は少しできかねるものなのかなと考えております。しかし１件当たりの給付費がふえているかどうかの比較ができますので、それでお答えをさせていただきますと、要介護者１件当たりにかかる給付費は、平成28年度が５万7,609円、平成29年度が５万7,747円で、138円増加しましたが、ほぼ同じような額となっております。要支援者のほうでは、平成28年度は、１万4,177円、平成29年度、１万3,828円ですので、349円減少しております。なお、介護保険事業状況年報では、介護度別人数の内訳におきましても、前年度と比べて大きな介護度の変動はございませんでした。
次に、５点目です。滞納者の人数ですが、平成29年度末は、699名です。各所得層です。非課税世帯の方、360名、本人が非課税で家族に課税の方、138名、本人課税の方が、201名となっています。平成28年度末が、742名でしたので、43名の減少となっております。各所得層の構成比は、ほぼ同様、同じような感じでした。
次に、減免数の推移です。平成27年度は０件、平成28年度は３件、平成29年度は４件、平成30年度は９月現在になりますが、６件となっております。
次に、収納対策でございます。平成30年度も引き続き、65歳到達者について、電話・訪問による納付勧奨を行い、新たな滞納者、長期滞納者を作らないよう、対策を実施してまいりたいと考えております。
また、今年度より新たな取り組みとしまして、時効前に行う保険料催告は従来郵送による送付のみとさせていただいておりましたが、今年度より徴収員が一部の方において、自宅に直接お伺いをしまして、滞納保険料や滞納時の給付制限の制度について、丁寧に説明を行い、保険料収納や分割納付の相談を実施するなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
最後に、６点目です。負担割合が３割となった市の影響ということでございます。本市における８月時点の介護認定者6,756人に対し、３割負担となられる方は、262人、４％です。このうち、高額介護サービスの限度額が
セーフティーネットとして適用される方がおられますので、実質的には本改正で影響のある方は214名、３％と見込んでおります。なお、こちらのほうの制度改正なんですけれども、３割負担はあくまでも２割負担の中で、さらに所得の高い、現役並みの所得のある方に限り適用がされてまいります。１割負担の方が２割負担となるような制度ではございませんので、ご利用いただけたらと思います。
私からは以上です。
◎道籏扶実 高年介護課参事
私からは２点目と４点目についてお答えいたします。
まず２点目ですが、調整交付金についてお答えいたします。平成29年度は4.98％です。過去の推移になりますが、平成26年度が3.73％、平成27年度、4.14％、平成28年度、4.60％となっておりまして、年々増加しております。
次に４点目ですが、介護給付費準備基金の状況についてです。基金繰入金１億6,081万6,000円は、第６期計画に基づいた基金取り崩し額となり、平成30年３月にその取り崩しを行い、平成29年度末の基金保有額は４億7,497万4,000円となりました。平成29年度の剰余金としまして、今回の補正により議決をいただきました４億5,224万2,000円を基金に積み上げしますと、９億2,721万6,000円が保有額となります。第７期中、３年間にわたり、内４億7,000万円を保険料補填のため、取り崩しを行う計画となっております。
私からは以上です。
◎尾久聖子 地域包括支援課長
私からは、７点目以降のご質問にお答えをさせていただきます。
７点目、総合事業ありきの案内はしていないのかなという一般質問でお答えを川浦室長から答弁していただいたものなんですけれども、私のほうから再度受付の際の対応について、ご説明をさせていただきます。一般的な介護保険サービスを受けるための、窓口での申請対応はどのようなサービスを受けられるのかというご質問をいただきましたが、受けたいサービスが訪問介護、通所介護のみの場合、ご本人様が窓口に来られている場合は、その場で基本チェックリストを実施させていただいております。本人が来られていない場合は、訪問にてという形になります。基本チェックリストにて、事業対象者かどうか確認をさせていただき、サービスの導入について、お話をさせていただきます。本人、家族の話から、要介護認定申請を希望する、住宅改修や福祉用具の希望があるなど、サービスが総合事業のみにならない場合につきましては、要介護認定の申請をご案内させていただいております。
委員お話の基本チェックリストではサービスがないと言われ、改めて介護申請をしたら要支援１になったという、サービスがなかなか使えなかったということなんですが、実際にはこのような場合が想定されることがあるかと思います。その理由といたしまして、基本チェックリストでは、運動器の栄養状態、口腔機能、閉じこもり、認知機能、うつ状態などの25項目をチェックしております。その中で事業対象者を判断しています。しかしながら要介護認定の訪問調査となりますと、身体状況初め、日常生活の動作、視力、聴力、嚥下機能、認知機能など自立性をより詳しく74項目もお話をお聞きし、介護の必要性を判断してまいります。ご本人の状況の判断の違いからそのようなことが生じます。このことを踏まえて、窓口対応では事業やサービスの違いを理解し、丁寧に対応するように心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
８点目です。自立支援型地域ケアプラン会議はどのようなものなのかというご質問だったかと思います。地域ケア会議の１つで、プラン検討会議と本市では称しております。このプラン検討会議の目的は、高齢者を元気にする自立支援の推進、もう１つは介護支援専門員の誰もが、自立支援型のケアマネジメントができるように学びの場として行っております。対象者は、初めて総合事業のサービスを利用する方や、ケアプランの原案を作成するのに多職種の意見を聞いたほうがいい場合、サービスを導入するに当たり、課題が多いケースなど、地域包括支援センターが必要と判断したケースを対象としております。
この会議は、週１回、午前中に開催しております。１日、大体５、６件のプランの検討を行っております。この会議の出席者ですが、担当ケアマネジャーと地域包括支援センターの３職種、外部よりリハビリ専門職、理学療法士さんとか、作業療法士さんのどちらか、あと管理栄養士さん、歯科衛生士さんなどが入って会議をしております。この会議では、リハビリ専門職から体の動きや、住宅環境等、管理栄養士さんからは、栄養に関すること、歯科衛生士さんからは、口腔ケアに関するアドバイスを受けることができます。支援の方向性を検討してまいります。ご本人の目指す自立した生活を支援するために、介護保険サービスだけでなく、地域の社会資源のプランも取り入れていきます。この会議の中で、必要な方には、リハビリ職、管理栄養士等が同伴訪問し、よりその方に合った支援のアドバイスを提供するということをしております。
９点目です。認知症初期集中支援チームの報償費の内容はということと、あと支出が少ない理由ということなんですが、この件につきましては、認知症初期集中支援チームは、認知症の人、認知症の疑いのある方、その家族のもとに訪問し、認知症についての困りごとや心配ごとなど、相談に対応する認知症の専門家たちによって構成されたチームとなっております。業務内容といたしましては、対象者の早期診断、早期対応に向けての初回訪問支援を行い、チーム員会議によって、支援の方向性であるとか、方針、それと支援の内容、支援の頻度について検討してまいります。その支援方針に沿って、直接的な支援を行い、支援機関はおおむね６カ月間で支援の評価をしております。またこの活動の普及啓発事業も展開しております。現在、本市には１つの支援チームがあり、支援チームの構成は認知症サポート員、精神保健福祉士、地域包括支援センターの社会福祉士と保健師の計４名でチームを構成しております。
支出が少なかった理由といたしましては、予算は年度当初からの計上をしておりましたが、平成29年度実績では、平成30年１月からの事業開始であり、対象者が２名のみの支援であったため、チーム員会議も４回ほどのケア会議しかしてないということで、このようになっております。
私からは以上です。
◎菊地一夫 指導監査室長
私からは８点目のケアプラン届け出の件についてご説明申し上げます。
平成30年度の制度改正により、ケアマネジャーは厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助にかかります訪問介護を位置づけるケアプランについて、市町村に届け出をしていただくことになりました。
具体的な回数なんですけれども、届け出が義務化される１カ月の生活援助の回数としまして、これ月ですが、要介護１、27回以上、要介護２、34回以上、要介護３、43回以上、要介護４、38回以上、要介護５、31回以上となっております。
10月１日から適用され、当該月によって作成、また変更したケアプランのうち、決められた回数以上のものについては、翌月末までに届けるものとなっております。ですので、10月１日からなので、一番最初が11月末までに届けるということになっております。本市では、指導監査室が届け出の窓口となります。まず、ケアマネジャーから利用者の心身の状況やその取り巻く環境等の聞き取りを行い、サービス内容の必要性について確認を行います。その後、利用者の自立支援及び重度化防止の観点から、地域ケア会議、先ほど説明があったと思うんですけれども、そういった専門的見地からの意見を求め、例えばリハビリ等を行うことで、利用者とともに行う支援というほうに移行することが可能かどうかの検証、他の社会資源や地域資源の有効活用についての助言を行うものであります。また、これら当該訪問介護サービスの利用を抑制するものではなく、利用者の利用等によりサービスが必要な場合は、継続して利用していただいて問題ないものと考えております。
以上でございます。
◆笹井 委員
たくさんお答えをありがとうございました。よくわかりました。最後に、認知症の初期支援チームのことについては、よくわかりました。これからこういう認知症というのが、どこら辺がこの認知症の区切りになるのかということが大変わかりにくいことが多いという中で、こういうチームの方が６カ月間の支援で、評価もしながら取り組んでいただくということは、大変ありがたい。今、１つの支援チームだということですけれども、これからこういうものもふやしていっていただきたいと思います。
あと地域包括の今の自立支援型の地域ケアにもお聞きしましたけれども、大変やはりたくさんの方に多くの自立支援の推進をするためには、人手が要るのだなというのもよくわかって、これ後で、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
それでは、最初保険料見込みで、計画値についての策定についての伸びが、ちょっと見込みよりも下がっているというのはよくわかりましたけれども、ただ今後３人に１人に介護出現率があって、2025年ですか、75歳に達する人たちがふえたときには、保険料は徴収せざるを得ないと。で、お聞きしたら、今、6,158円、標準額ですけれども、それが基準額が8,000円ぐらいになる見込みだというのをお聞きして、本当にこの介護保険、高齢化が進むにつれて、もう際限なく上がっていくのだなというのを、お聞きしていて実感し、本当にこんな保険料が払えるのかどうかというのが、実感として思うところです。
お答えいただいた中での、要介護者に占める今後の推移などは、横ばい理想、2025年以降は増は見込んでいる。これは大体こういうことなんだろうなというのは理解しました。介護度が重度化しているんじゃないかなと私は思ったんですけれども、今のところの変化はこれで特別に大きくあるというわけではないので、やはりこの辺が今後の介護予防をどれだけ進めるかということにかかっているなと思いますので、そういった介護予防への取り組みをどうしていくかというのも大きくあると思いますので、ぜひ介護予防事業、先ほどからのいきいき百歳体操だとか、はびきのウェルネス事業とか、いろいろ取り組んでおられますけれども、そういったものにより多くの人たちが参加できるようにしていただけたらと思います。
あと、基金はわかりました。取り崩す計画もわかりました。
滞納のことですけれども、減免額は大変低い、３件、４件、６件ということで、これも本当に多分これまでもずっと議論をさせていただいていましたけれども、なかなか減免の拡充というのに３原則というのが崩せないというのがこれまでの羽曳野市のご説明でもあったわけです。ただ、65歳以上の高齢者はほとんど年金生活者で、収入がなくても介護保険は本当に払わなければならないということですし、所得のあるご主人がおられたら、奥さんがゼロであっても２段階保険料が上がるという、こういう何ていうか、大変不合理というか、本人の所得に関係なく保険料が跳ね上がる仕組みも組み入れられて、これもこれまで国に要望してくださいというのもお願いしていて、今もしていただいていると思うのですけれども、これがなかなかかなわないという、本当に矛盾した制度だなと思います。
こうしたことがある中で、やはり国に対して抜本的な制度見直しを、羽曳野市としても求めていただくとともに、やはりこの際限なく上がっていくだろうと見込まれるこの保険料の減免をこうした３原則に限るのではなく、やはり一般会計からの繰り入れをして、保険料の軽減策を拡充すべきだと思っています。ぜひこの減免制度を拡充することによって、先ほども出ていました滞納額などの収納対策に大変なると思うんですけれども、ぜひこの減免制度の拡充をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
介護サービスも先ほど現役並みの収入の方が約３％、214人のみだということで、影響があるところはその辺だとお聞きしたんですけれども、これは年金のみの方で、現役並みの所得っていっても、200万円、300万円という範囲じゃないんですか。そうしたことから見たら、やはり保険料を払う、介護サービスは３割になる、もちろん高齢者ですから医療費も払う、実際に私はそういう方も存じていますけれども、本当にこれが今かつかつで、これ以上何かサービスを取り入れようとしても、やはり危惧するということで、これからサービスをどんどん受けなければいけないようになったときに、どうしようかというふうに思われる方もたくさんおられると思うんです。そんな中で、今、船橋市ですけれども、介護サービスの減免制度を、もう介護保険ができた当初から減免制度を取り入れています。かなり１割負担の40％を軽減するだとか、所得に応じての減免があったりだとか、こういう取り組みをされているので、またぜひちょっと今日はたくさんあるので詳しく説明できませんけれども、こうした市もあるわけで、そういう取り組みもやはり市として考えるべきじゃないかなと思いますので、お答えをお願いしたい。
それから総合事業に関してですけれども、お答えをお聞きして、きっちりやっていただいているなと思っています。ただ今、通所サービス、訪問サービスともに９割以上の方が現行相当サービスになっていますので、国の方針はこれをできるだけ外していこうというものになっていますが、今後も羽曳野市としてはこうした必要な方にはきちんとサービスが提供される、そういった姿勢を持っていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
それから、今後緩和型のサービスが移行するに当たって、本来はふえてほしくないんですけれども、緩和型のサービスがふえるとも予測されるのですが、その担い手の養成はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
それから、もう１点、要支援１、２が今、総合事業に完全移行されたわけですけれども、国はさらに給付を抑えるのに、今後、要介護１、２という軽度の方も保険給付から外そうという計画があるんですけれども、その動きはあるのか、つかんでおられたら教えてください。
それから、最後ですけれども、先ほど自立支援型の地域ケア会議、また生活ケアプラン、そして認知症の初期集中支援チームのお話もお聞きしたんですけれども、ここについてくるのが一般質問でもお聞きした３職種なんですわね。その３職種の方々がこういうところに必ずやはり充てられるということで、今18人必要なところ、10人しかいないというふうにこの間もおっしゃっていたんです。今後はやはり、こういう対応ができる対策チームを作る、ケア会議を開くということになれば、やはりそれなりの人員確保が必要だと思うんですけれども、総務委員会でわが党の若林議員もそのことをお聞きになったと思うんですけれども、私もそれはもちろんそういうふうな人員確保をお願いしたいのですが、決算説明書の233ページ、地域包括の包括的支援事業費というところで、今、羽曳野市は地域包括支援センターは１カ所で、市直営なんです。これは市長にお尋ねをしたいんですけれども、今、相談窓口のブランチは７カ所となっていますけれども、羽曳野市のこの規模で今のこうした事業を進めていくのに、果たしてこれは１カ所で本当にやっていけるのかどうかということを大変危惧しています。同じような人口規模の松原市や富田林市では、大体３カ所、市とあと２カ所というような形も取っておられたりしていますけれども、羽曳野市も私も市が直営しているということは大変望ましいことだと思いますし、その役割を果たしながら、他の事業所にも例えば２カ所ぐらいお願いをして委託をしてそこで専門職も確保しながら、現状に見合った対策や対応、こうしたものができるのではないかと思います。そういったお考えをお持ちかどうかというのを１つお聞きをしたいと思います。最後の質問は市長によろしくお願いします。
◎寺元麻子 高年介護課長
まず、私からは保険料減免制度の拡充についてお答えさせていただきます。
本市は国に対しまして、先ほど笹井委員がおっしゃられたようなところの部分、本人の所得のみによる賦課徴収がされるような要望、また保険料の負担増とならないような公費負担の枠をふやしていただきたいという抜本的な制度の見直しを現在も強く求めているところでございます。
そして、当市の保険料は第６期と同水準を維持すべく、介護給付費準備基金を全額取り崩し軽減を図ったところでございます。加えて第１段階の方は国の軽減措置が図られており、また第２段階の方につきましても、市独自で料率を国基準からさらに引き下げを行い、月額300円強の引き下げを行っております。このように所得の低い方への配慮は、制度や施策の中に既に取り込んでおりますので、さらなる保険料減免の拡充はすべきではないと判断をしておるところです。
減免の一般会計の繰り入れにつきましても、制度を超えて、そのご負担を次世代、子育ての世代の方とかに転嫁することとなります。高齢者の方はまずは高齢者の枠で助け合い、支えあうことが必要であると判断いたしますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
それから、２点目です。利用者負担軽減の取り組みということでのご質問ですが、まず３割に今回なられた方というのは、合計所得が220万円以上、年金収入だと360万円以上の方に限られております。本市では、この低所得者の方に対し、市独自の利用者負担軽減としまして、介護サービス利用者負担金助成事業を図っております。また、社会福祉法人等による利用者負担金助成事業制度もございますので、支払いが困難な方はこれらの制度により救済ができる仕組みが既に構築がされております。また、本改正につきましては、制度の持続可能性を高めるため、負担能力の乏しい方に、さらなる負担を求めるものではなく、十分な負担能力がある方に限り、その後負担を求めたものでございますこともあわせてご理解のほどお願いいたします。
次に、総合事業のほうでご質問いただいた中の要介護者１、２の方についても総合事業のほうに変わるのではないかというところの国の動きはないのかというご質問でございます。平成28年度に、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会でこちらのほうは議論をされております。その後においての議論、情報等はございません。
私からは以上です。
◎尾久聖子 地域包括支援課長
総合事業に変わっての通所サービス、訪問サービス、９割以上が現行相当という形でサービスをご利用いただいていまして、今後もこれまでどおり必要なサービスがきちんと提供されるのか、ご質問にお答えさせていただきます。
総合事業が始まってまだ１年半であり、サービスの内容等につきましては、今後どうなるのかわからないというのが、今の現状かと思いますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、緩和型サービスの担い手についてですけれども、本市では１コース２日間を年２回生活支援サービス従事者の研修を開催しており、平成28年度から研修を開催し、平成30年９月現在で24名の方が受講されて修了をされておられます。今後も市で従事者の養成を行ってまいりたいと思います。
しかしながら、この研修の周知方法が広報のみということもあり、またこの生活支援サービス従事者がどういうものなのか認知されていない現状があり、受講される市民が少ない現状がありますので、今後は市民にこの研修を周知し、受講してもらうための啓発活動が必要かと考えております。
私からは以上です。
◎北川 市長
僕が最後でよろしいですね。
議員のほうからは、地域包括支援センターの増設という考えはないのかというお尋ねであったと理解をしておるんでありますけれども、今当市が取っておりますこの地域包括支援センターの内容については、この近隣の各市を比べていただいても、一番当市が充実しているのではないのかなと思っております。
当市がしっかりとまとまってそしてこの介護保険を受けようとされている、またしていらっしゃる方のケアをさせていただいているところでございまして、さらに私どもは一歩進んで、さらにこの介護保険を使わずに元気な高齢者の皆さんをという思いの中で先ほどもお尋ねになった中で、それぞれの課長がお答えをいたしましたとおり、大きなそういう結果といいますか、いい影響を持っていただいていると私は考えています。したがって、介護保険にかかってしまっては、既に遅いのではないのかという思いをしています。かからずにしっかりそれは健常者、元気な高齢者をつくる、このことが今、われわれに課せられた、地方自治体に課せられた一番大きな課題ではないのかなと思っています。したがって、今、展開をしておりますはびきのウェルネス事業だけではなしに、さらにもう一歩進んで、こうした事業の充実をという形で、私どもは今考えているところであり、特にこれから一番大きな課題になっておりますそういった認知症予防につきましても、どのような形の中で事業展開をしていくのか。ここに少し足をもう一歩踏み込んでまいりたいという思いをいたしております。
議員もご承知のとおり、この介護保険についての当初の立ち上げについては、家庭でのそういった少し手助けをこの介護事業でやろうではないかということで最初は設立をされたものでありますけれども、今は何か介護保険に入って、そしてそのサービスをといいますか、ふやしていただこうというそういった形の中での傾向がありますので、そこはやはりしっかりと我々が進めるそうした地域の高齢者を守るという形の中での事業に大いに切り替えていかなければならないと思っています。そういった意味を含めて、私どもはさらに今、展開をしておりますはびきのウェルネス事業、そして今申し上げましたもう一歩進んだ形での各地域での展開を考えています。したがって第２の、第３のそういった地域包括支援センターを増設をしてまいりますと、ますますその経費の持ち出しが大きくなってきて、さらに結果的には介護保険料の負担がふえるという形になってしまいますから、それを避けるということではないんですけれども、それぞれの地域で今、展開をしようとしているこのはびきのウェルネス事業をそこを起点、始点として、さらにきめ細やかな事業を展開していきたい。それによって介護保険を使わずに元気な皆さん、健常者、高齢者をふやしていきたいという思いをいたしておりますので、議員につきましては、その点については十分一つご理解していただきますようお願いをいたします。
したがって、結論的にはこの地域包括支援センターの第２番目、第３番目の考えはございません。しかし今やっております展開をしておりますそういった地域でのはびきのウェルネス事業的な事業の展開はこれからもふやしてまいろうと思って、市民から納めていただいている貴重な税金をそこにつぎ込んでまいりたいと思っておりますので、一つよろしくご理解のほどをお願いいたします。
以上です。
◆笹井 委員
最後ですので、市長にお答えいただいたので、市長のおっしゃることはもうとてもよくわかるんです。私も介護予防については、十分さまざまな取り組みをされていることはもう承知もしておりますし、今、60代、70代の方々が次の年代へ移行するときに、介護を使うことがだんだん少なくなる、そういうことには大変貢献をするとは思うんです。ただ今、そうは言ってもウェルネスに来られている方だとか、いきいき百歳体操に来られている方というのはやはり歩いて元気でおられる方が主流で、やはりなかなかそこまでも行けないという高齢者もたくさんいらっしゃるわけです。だけれども市長の言われるように、ちょっと手助けをしていただいたら自立ができるという方がたくさんおられるわけですから、そういった方々の自立をどう手助けするかというのが私は今この自立支援型のケア会議だとか、認知症の初期チームだとか、そういうところがそういう役割を大変発揮するところだと思うわけです。
十分現場のそうした動きも見ていただいたり、それから地域の声も聞いていただきながら、さらなる地域包括支援センターの充実はぜひ市長にお考えをいただきたいというのを要望にしておきます。
○今井 委員長
ほかに。
◆松井 委員
２点ほどちょっとお聞きします。
先ほどから質問者からもいろいろあります。これからますます高齢化が進んでいく中で、やはり介護についての要求度も高くなるだろう。今、笹井委員のほうからもとめどなく保険料が上がるだろうという話でございます。とめどなく上がらないとは思いますけれども、それを何とかしていかないといけないというのがこれからの我々も含めての使命であるんだなと思っております。
それで今回、平成29年度の介護保険の決算でございます。その中で、介護保険が始まってもう随分になるんですけれども、その中で今年も黒字の決算をされたと、正真正銘の黒字らしいですので、よかったと思っています。
介護保険制度にはきちっとしたルールというものがあって、そのルールの中でできることを顕著にされていっているんだなと思っております。そして、決算説明書の225ページから227ページの中に、国庫支出金から繰入金までいる分について、費用の額の100分の20とか、いろいろずっと決められた割合があるわけですね。繰入金までもう決まっているわけです。その中で、この事業を進めていく中で、黒字を確保していくということについては、やはり保険料の算定というのが大事になってくるのかなと。それを徴収して、きちんと納めていただくということが大事なのかなという理解でいいのかなと思っていますけれども。
それとこの平成29年度が終わって、今度平成30年度、第７期に入るわけですが、そのときの保険料を設定するに当たって、基金も全部取り崩して、保険料に反映させたということもお聞きしています。その中で、介護における給付金が100億円近い予算の中で、給付金をどういうふうに抑制していくのかという中で、介護予防が大事だということで、今、百歳体操を初め、ウェルネスの事業というのを進められております。今日、お聞きしたら、これからますます認知症というのが問題になってくるということで、認知症にかかるサポートの事業もしていこうとお聞きして、そういう理解をしていますけれども。
これ今、百歳体操初め、行政のほうからいろいろ指導して、地域の方にいろいろやっていただいていると、広がっていっていると理解していますが、ウェルネスもＬＩＣでミズノでしたか、そこがいろいろ指導をしてやっていっている。今度また２つ、３つと広げていく中で、市の職員もそういうことに関われる職員をそこへ配置してやっていく。その中で、これからももっとこのウェルネス事業を広げていく中で、どこまで行政が関わっていくのかということも私はちょっと考えたりしています。
今、地域包括支援センターの増設を笹井委員が言っておられましたけれども、これはやはり２つ、３つとその中にやはり費用とかいろいろかかってきますので、そういう介護予防に関わる事業が行政がどこまで関わっていくのかなというところにちょっとやはり、お金というものが必ずついてきますので、その辺のことも含めて、これから介護予防に力を入れていく、これはもう間違いなくそうだろうと思いますので、どういうふうに展開されていくのかなということもお聞きしたいと思います。お願いします。
◎北川 市長
私のほうから最初だけ。今、委員のほうからどういうふうに展開をしていくのかという大枠の考え方だけ先に申し上げて、あと担当の部長がお答えをさせていただきます。
今、生きがいサロンについて、見直しを図らせていただいております。プロジェクトチームを作りました。この１年間かけまして、この生きがいサロンのあり方、これからどのような形の中で地域に入って、その地域の皆さんと関わって、そして健康づくり、特に介護予防を展開をしていくのかということを決めるプロジェクトチームを立ち上げました。ここで展開をしていこうと思っています。
そこには今まで私どもと一緒にやってまいりました社会福祉協議会がございますし、また各民生委員、児童委員の皆さん、それぞれの校区で、福祉委員会で関わっていただいている皆さんもいらっしゃいます。こうして市民を広く大きく巻き込んだ形の中で、そして私たちが、あるいは社会福祉協議会が、どのような形なのか中心となって関わって、そして展開をしていくのかと思っております。
このウェルネスの事業につきましても、やはり一定の人材的な限界がありますので、あとは地域の皆さんと一緒になってそういった百歳体操もあるいはウェルネスも展開できるようなきめ細やかなところをさせていただきたいと思っておりますので、よろしく一つご理解のほどお願いいたします。
○今井 委員長
質問内容はわかっている。ちょっとわかりにくかったのですが、保険料の基金なのか、認知症の対応のことも出てきたので、その辺がちょっと担当者もわかっていないように思うけれども……。
◎川浦幸次 保険健康室長
最終的には、今後の介護予防の展開というところら辺のお尋ねだったかと思います。特に
ＬＩＣウェルネスゾーンであったり、いきいき百歳体操であったりの費用的なところ、効果的なところら辺のことだったのかな、そういうことでよろしいですか。
◆松井 委員
それは今と今後ですわね。これは今、平成29年度の決算で、今回介護保険の会計が黒字で終わりました。それは収支で収入が多かったから黒字になったわけです。それについてはいろんなルールが介護保険の中にありますと。そのルールを守った中で、保険料も適正にいただきながら、やった中で、黒字に収まったんですねということを聞いているわけ。
それとその中で給付がいくらでもふえていく、100億円強ぐらいの中で今やっていますわね。これから先、笹井さんが聞かれたように、今6,000いくらか、8,000円ぐらいまで上がっていきますという中で抑えるのには、介護予防が必要になってくるのでしょうねということで、その質問ですけれども。
◎川浦幸次 保険健康室長
すみません。まず松井委員のほうからご紹介いただきました決算説明書の225ページから226ページ、227ページのほうにあります、例えば225ページのほうに、国庫支出金は法令に基づき国が負担する経費として交付を受ける金額、介護給付及び予防給付に要する費用の額のうち、居宅が100分の20、施設が100分の15に相当する額が国庫支出金として交付される、羽曳野市が受け入れるということでなっております。その後、国庫補助金、支払基金交付金、府支出金、補助金、最後に繰入金という形で、今、主だった大きな億単位のお金の部分については、そこになっているかと思います。その中で繰入金のほうまで含めて、市の持ち出し分も含めて、法令で定められているというようなご紹介をいただきました。そういった中で、最後に残ってくるのが保険料であると、億単位の中で、最後として残ってくるのが保険料であるということは、保険料の部分で最終的には、黒字、赤字に左右されるのではないかということでありますけれども、今、ご紹介いただいたそのとおりであって、最後に今も介護保険の財政的なルールというのは、今ここに決算説明書に載っておるとおりでございます。
最終的に保険料を今回であれば、第７期の計画、過去の給付費を推定して、将来的な給付費を適切に推定して見込んだと。その上で剰余金、基金のほうも全額取り崩して、そういった形で、今回、保険料をお願いしたという次第でございます。ですので、最後に残った保険料については、今回、あときっちりと皆様からお支払い願っていくと、粛々と事務を進めていく、介護保険の事務としましては、粛々と事務を進めていくという形になってございます。
そういった中で、給付費のほうの何％という形で国庫支出金等も定められておりますので、そういったとこら辺の給付の抑制と言いましょうか、適正化と言いましょうか、将来的にどんどんふえていきます高齢者の増加が避けられないという中で、介護予防のほうがやはり重点的であろうというご主旨でご説明いただいたんですけれども、まさしくそのとおりでございます。そういった中で、当市、この決算説明書のほうにさまざま事業を行っております。今日、例えば認知症の件でございますけれども、そちらのサポート員の連携というのを、今回平成29年度の決算では、執行率がかなり低かったんですけれども、平成30年度におきましては、もう少し改善されると見込んでおります。といいますのは、かなり職員がサポート員と打ち合わせを重ねております。そういった中で、高齢者の課題の解決を行っております。というような状況でございます。
議員のほうからは、
ＬＩＣウェルネスゾーンであったり、ほかの事業も含めて、費用的なところら辺のご質問もいただいております。ここらについては、やはり何て言いましょうか、効果的な事業というのはやはり求めていかなくてはいけないかなと感じております。そこら辺については、今、市長のほうもご説明差し上げたので、羽曳野市らしさというところら辺はやはり大切にしていかないといけないのかなと感じております。単純に国のほうで進められている事業ということではなくして、羽曳野らしい介護予防の展開を進めてまいりたいと考えておりますので、費用も大切ですし、効果も求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○今井 委員長
松井委員、よろしいですか。
◆松井 委員
よろしいです。
○花川 副委員長
１点だけ、お聞きします。
決算説明書233ページ、決算書は409ページ、地域支援事業の中で、一般介護予防事業費とかが上がっているんですけれども、これは先ほどちょっと市長のほうが松井議員の答弁の中で触れられたんですけれども、生きがいサロン介護予防教室、これ延べ人数１万2,087人ですか、それとか自主グループ育成事業とか、これ40名なんですけれども、そういう形で生きがいサロンを利用というか、そういう目的で事業化しているところなんですけれども、現在、指定管理者選定等委員会で、直営という形で、今指名されております。
この生きがいサロンは、一番初め、指定管が出だしたころは、公募からスタートして、そして地域の中で、校区福祉委員会、民生委員さん、いろんな形で地域の核としてやはりふさわしい場所だと。そして心のこもったサービスをしていただくには、社会福祉協議会がその当時いいんだろうということで、非公募になり、ずっときた経緯がございます。
そしてそういう中で、平成28年のときの選定委員会のときには、平成27年の選定委員会でも平成28年からはまた公募にするような話もありました。そういう中で、今、実際直営という形に変わっていくんですけれども、その中の理由書というのが平成30年４月17日に、これはホームページでも出ていますけれども、示されております。この中では、施設整備が、当時地域ニーズの変遷があったと、高齢者の福祉という枠にとどまらず、健康寿命の延伸等、健康事業や少子化対策等のさまざまな直面から総合的に捉えることが求められているというようなことを書かれております。
そして先日の一般質問でも、子供たちとか、60歳以上じゃなかったらいけないのか、そういう枠は超えないかとか、そういう話があって、プロジェクトチームの中で、これからどんどんもんでいこうというようなことがありました。
そしてその理由書の中には、高年生きがいサロン各館を取り巻く環境を十分に見極め、知識や経験豊富な再任用職員を中心とした体制のもとで、多様な地域ニーズ、きめ細やかな対応を直営施設として管理運営を行うということに今、理由書として挙げられておりますけれども、実際これは通常でしたら、12月議会の報告議案として上がってくるところなんですけれども、実際、この内容は今までとはちょっと形が違っている、また違ってきたと思っております。それぞれの要因なり、内容は、先ほど市長もちらっと紹介されましたけれども、今のニーズがそうなっているのかなと思っております。
ただ心配なのは、今までからこの施設というのは、校区福祉委員会なり、民生児童委員さんなりが中心となって、いろんなことを地域福祉の核としてやってきたところなので、特にデリケートな部分があると思いますので、その辺のところを市として今後どういうふうに扱っていくのか、ちょっとお答えいただけたらなと思います。
◎辻西弘至 福祉総務課参事兼
高年生きがいサロン運営再
検討プロジェクトチームリーダー兼
向野老人いこいの家館長
今、花川議員からのご質問がありました生きがいサロンの見直しのことなんですけれども、ご紹介いただきましたように、本年４月17日に開催されました平成30年度第１回羽曳野市指定管理者選定等委員会において、地域包括支援課より、読み上げていただきました説明の文書が出ており、目的としましては、多様な地域ニーズにきめ細やかな対応をする直営施設として管理運営を行うという趣旨から、従来の指定管理にかえまして、直営で運営していこうという方針になったわけでございます。今回、運営を見直す理由の中には、先の一般質問でもありましたように、平成26年度介護保険法の一部改正でありますとか、地域の実情に応じた介護予防事業、総務事業を各市町村が実施することとなったということで、高年生きがいサロン各館での実施事業と一部重複することもあり、あり方検討を再構築する必要が出てきたことなどから見直しをすることになりましたとの答弁があったところです。
今後の見直しにつきましては、今のところ、まだプロジェクトチームが今月発足したばかりですので、具体的な検討はまだこれからということになりますけれども、一般質問の答弁にもありましたように、以下の３点を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。そのうち１点目は高年生きがいサロン条例の設置目的にもあります子供たちとの交流や、健康増進の場として活用すること。２点目は対象年齢60歳以上という条件を見直して、子育て世代など、これまでより幅広い世代にご利用いただくこと。３点目は各館ごとに地域の特性を生かした事業運営をすること。以上３点ということになります。
市内に４館あります高年生きがいサロンの運営検討に当たりましては、立地場所ですとか、近隣施設の状況その他、地域の状況に応じて、また子供から高齢者まで集える地域活動の場も意識しながら、市民サービスの向上につながるように検討してまいりたいと考えております。今、おっしゃっていただきました校区福祉委員会初め、地域の方々にも喜んでいただけるような施設を考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○花川 副委員長
ありがとうございました。今、答弁を聞かせていただいて今後の方向性というのは、大体わかりました。以前にも、これ昨年６月の定例会で、笠原先生の一般質問の中で、恵我之荘集会所の話の中で、ちょっと市長が思いを語られたときに、あいあいハウスとか、支所とか、生きがいサロン、そしてあのときは集会所でしたっけ、そういうものの使い方に関して市長の思いをちょっと触れられたことがあります。
本当に今の時代に合っているというか、やっていかなければ、やはり財政的な面、いろんな面がしんどい面が出てきます。特にアクションプランでも出ています。そして多様な利用ニーズもあります。特に恵我之荘方面でしたら、幼稚園等の統廃合、そこでやっている子育てサロンとかいろんな事業もやっています。やはりそういうのを見たときに、建物としていかに有効に使っていくかというのを行政として見極めていくのは大切なことだと思っております。
ただ１つ気になるのが、これは別に社協さんと仲が悪くなったわけじゃないんですよね。ないですよね。逆にこの施設を取り巻く環境というのは、すごく本当にさっき言ったようにデリケートな部分があるので、一つ間違ったら行政を敵に回しかねないというところがあるので、このプロジェクトチームの今から進んでいく内容については、もうきっちりわかりやすく説明できるような形の答えを表に出していかなければ回りくどい言い方の文章……、変な話、この非公募とする理由書みたいな、こういう読んで変に誤解を招くようなホームページの出し方とか、できるだけ避けていただいて、もうわかりやすく市民の方が「そうだな、なるほどだな」というところを逆に言うと前に出していただくことがこの事業を進めていく上で、一番早道というか、いいんじゃないかなと思っていますので、またその点、対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○今井 委員長
それでは、報告第21号「平成29年度羽曳野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑が出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決したいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
笠原委員のほうからよろしくお願いします。
◆笠原 委員
それでは、介護保険特別会計を認定といたします。
介護保険も18年が経過をし、第７期に入りました。介護予防と日常生活支援総合事業に移行して、ここには要支援１、２とそれ以外の基本チェックリストで必要と思われる方が対象となったことで、対象者の介護に対する考えや思いが大きく変化してきている時期を迎えていると私は現場で思っています。
地域で介護保険のことを話す中では、今までは介護保険を使わな損だとか、やれ介護保険料だけ払って損だとか、いろんなそういう生の声もあったんですけれども、最近そういう声はあんまり聞きません。できればやはり予防したいとか、それから先ほど言っていただいている日常の支援の総合事業の中で、自分たちの地域でもあれば参加をしたいと、みんな介護になりたくないという思いがだんだん出てきているなということを現場では感じるわけであります。そういういい状況に今なってきているのだなというのが第７期に入ってから強く思うところです。
平成29年度は第６期の最終年であって、１期３年を延べで見ていく中では、特に大きな問題はなく、第７期の介護保険料についても若干ですけれども、6,158円と前年並みという状況の中で、第７期のスタートはスムーズにできたと思っています。今後も医療にかわり、高齢者を支える大きな柱として、さらに取り組みをよろしくお願いすることを要望いたしまして、意見とします。
◆笹井 委員
平成29年度介護保険特別会計決算認定については、不認定の立場で意見を述べたいと思います。
第６期の今言われたように最後の決算時期となり、第６期では第５期よりも標準保険料が月額1,065円も引き上げられた、2001年の発足当時の保険料は、3,138円。それに比べて、今、約２倍という保険料にもなってきています。先ほど課長がお答えいただいたように、75歳の人がふえる中で、これから保険料は上昇せざるを得んと、8,000円という基準額ぐらいまでは引き上げられるのではないかというようなことを聞きますと、本当に大変重い保険料、介護保険だけではなく、後期高齢医療保険料なども加味されますので、本当に重い負担が高齢者にのしかかっていると言えると思います。
そういう中で、減免制度をもっと拡充して、保険料や利用料の軽減を求めてきましたけれども、そうした負担軽減はされていない。今日のお答えでも、そういうことは考えていないということがあったことが不認定の第１の理由です。
２つ目には、国のこの制度が改正されたことによって、先ほどもありましたけれども、サービス利用料の所得が一定あれば、１割から２割、また２割の人がさらに３割負担になる方もあるというところで、介護サービスについても2015年、2017年連続して負担の上限の引き上げが行われました。ますますサービスが利用できなくなるという状況が生まれていることが２点目です。
３点目では平成29年度要支援１、２と認定された方々の訪問介護や通所介護が介護保険の給付から外されて、羽曳野市でも総合事業へと移行しました。今お話を聞く中では、羽曳野市では９割以上の方が現行相当サービスが受けられているということで、これをしっかりと必要な方に必要なサービスをと思いますけれども、お答えではなかなか今後国の動向を注視してというようなお答えでしたけれども、国はどんどんと地域包括ケア強化法などで、自治体に介護給付を減らして、それを競わせる仕組みが導入されようとしているのは、私は一般質問でもさせていただきました。
そういった状況の中で、これから、これまで受けられていたサービスが受けられなくなる、こんな事態となっては、「保険あって介護なし」と言われているように、保険料を払っても介護が受けられず、介護が重度になる、こういうことが大変危惧されるというのが３点目で、以上３点が主な不認定の理由です。
介護予防にも力をもちろん入れていただきますけれども、ぜひこれから介護を受けなければならない、必要となった方々にいかに適切な介護を受けていただけるか、そしてそれもできるだけ軽い間に介護度が進まないようなそういう仕組みづくりをするために、今日も市長にもお尋ねをしましたけれども、地域包括支援センターのさらなる充実をどう図っていくかが大きな鍵になると思います。また３職種などの専門の方々の人員をぜひ確保もしていただき、市独自の負担軽減を一般会計からの繰り入れもして、国や府に公費負担を大幅にふやすよう働きかけていただくことを強く要望をしておきます。
以上です。
◆松井 委員
平成29年度の介護保険特別会計については、認定の立場で申し上げます。
先ほどの笠原委員のほうからも最近介護保険についていろいろ言われなくなった、その自分の周りの中で介護保険を使って、利用してよかったなという人がふえてきたということ、認知されてきたという必要性というんですか、それが認知されてきたのかなと、私もそういうふうに感じております。
だからと言って、何でもかんでも介護保険を使ってずっとなってきたときのまた怖さというのもありますので、やはり大きく介護予防に力を重点的に入れていただいて、できるだけ給付を減らしていくという方向でいいのかなと思っております。
それと介護保険とちょっとずれるかもわかりませんけれども、いきいき百歳体操にしても、いろんなこういう地域にお世話をかけてやっていただくという中で、やはり介護保険とか、そういう分野からはそれでよろしいのですが、市全体で考えたら、今回のあの台風とかいろいろあったときに、地域ばかりにものごとを持ってきて、市かて、お前、これもこれもあれもせいというまた過度の要求が返ってくるということもまた事実ですので、それをうまいこと小分けしながら、仕事の配分というか、自分の立場というものをきちっと区分しながら、いろんな事業を進めていってほしいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆竹本 委員
平成29年度羽曳野市介護保険特別会計歳入歳出決算について、認定とさせていただきます。
今、当市での高齢者率が29.2％ということで、まさに３人に１人が現状高齢者というような状況の中で、やはり先ほどからたびたび言われていますように、元気な高齢者を養成していくことが給付費等の抑制につながると私も考えております。ですから先ほど質問もさせていただきましたけれども、いきいき百歳体操とか、そういった地域介護予防活動に関して、当市も力を入れてやっておられるということで、また羽曳野市が今柱立てしている、はびきのウェルネス事業に関してましても、非常に好評ということは、もう市民の皆様からもたびたび聞いているところではあるんですけれども、おそらく事業を拡大しても、このウェルネス事業に関しては、広報周知をそんなに行わなくても、好評は変わりないと私は思っています。
そんな中でやはり地域でできるような、先ほど紹介しましたいきいき百歳体操とか、また高年生きがいサロンなどを使ったいろんな地域包括ケアなんかをどんどん広めていっていただく、レクチャーは市のほうから入り口としてさせていただくというような形で、あとはやはりもうできれば自主的に、各町会さん、自治会さんが中心になって、まず地域がそういった意識を持ってもらうというふうに働きかけていっていただければ、当市としての負担ももちろん減ってくると思いますし、地域の皆さんに関してもやはり自分たちが責任を持っていろいろと進めていくというようなきっかけにはなると思います。
これからこの高齢化率というのを実質下げるのは不可能な話だと思っていますので、やはりそういったところをしっかりと今後も考えて、また進めていくことが介護保険の今後の意義になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうかそういった地域の活動に対しても、力を入れていただきますことをお願い申し上げまして、認定とさせていただきます。
以上です。
○花川 副委員長
介護保険特別会計決算につきましては、認定といたします。
やはり、何でも保険料というものは一番財政の中でも確保していかなければいけないというか、収納率というものが一番行政としての大きな課題であり、責務であると思っておりますので、職員の皆さんにおきましては、やはりその辺、ちょっとご苦労をかけますけれども、収納率アップにお力を貸していただきたいなと思います。
そして介護のほうではウェルネス事業等の健康に対する効果が今後明らかに高評価ができ、また外部にそれを発信できるようになることを僕は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。認定でございます。
○今井 委員長
それでは採決の結果、報告第21号「平成29年度羽曳野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により、認定すべきものといたします。
―――――認 定―――――
○今井 委員長
ここで午後３時15分まで、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５分
△再開 午後３時14分
○今井 委員長
それでは、休憩前に引き続き審査に入りたいと思います。
④報告第18号「平成29年度羽曳野市
と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」
○今井 委員長
報告第18号「平成29年度羽曳野市
と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」審査に入ります。何か質問はございますか。
◆笹井 委員
それでは、２点質問をさせていただきたいと思います。
と畜場は毎回、質問としては同じようなものになるんですけれども、歳入では事業収入で前年度比、証明発行手数料が取引頭数の減少に伴って、9,000円減少したということがあります。この間、処理頭数は増加してきていましたけれども、決算説明書では、処理頭数が牛１万2,304頭、馬２頭、牛と馬でそうなっていますけれども、前年度と比較してどうか。今回減少しているのじゃないかなと思うのですが、そういった要因と今後の処理頭数見込みをお聞きします。
それから２つ目には意見書にありますように、平成29年度は緊急かつ大規模な修繕がなく、一般管理費の修繕費が592万4,000円、前年度より減少したとありましたが、修理費が減少したとはいえども、施設の老朽化に伴って厳しい運営状態が続いているし、今後の施設の運営のあり方が検討されている施設であるとも書かれております。これを見ても施設の今後については、協議会が開かれているということでしたが、平成29年度は、どう開かれたのか、また平成30年度も開かれていれば、その進捗状況をお聞きます。
以上、２点よろしくお願いします。
◎藪田英友 環境衛生課長
まず第１点なんですが、処理頭数についですが、前年よりも牛が416頭の減、馬が２頭の減、計418頭減少しております。
要因なんですけれども、まず私ども、商取引で考えるのは、需要と供給のバランスというところです。食肉需要ということで、需要がなければ供給もないというところでございます。もう１つは冷蔵庫が３機ございまして、１機50頭というところでございます。計150頭が冷蔵庫で保存ができるんですけれども、需要がなければ出ていかない。ということは、新たに供給をしても、保存する場所がないというところでございますので、どうしてもそういった観点から需要が伸びなければいけない。そうでなければ処理頭数もふえないというところでございます。
もう１つの要因というのは、集荷される方々、集荷人の方々が牛を集めてこられるのですけれども、それが大変今、集めにくい状況にあると。というのは、集荷奨励金、商取引ですね。市場取引の中で、集荷奨励金とか、生産者が出す出荷奨励金、この問題がございます。報奨金制度ですので、たくさんそういった奨励金を出されるところ、今、関東が相当報奨金を出されていますので、どうしても関東へ集中しています。生産者にしたら、それだけお金をいただければ、出しやすい。集める人もお金をいただければ、集めやすいという仕組みになっております。そういうところを考えれば、やはりこちらのほうとしては、今、需要と供給のバランスが取れている状態になっていると思います。
次なんですけれども、今後の処理頭数ということで、平成30年度は、今、１カ月約900頭で推移しております。このまま12カ月に換算すると、１万800頭ぐらいになるというところです。見込みは立てにくい状態ではあります。
次に協議委員会についてなんですけれども、平成29年４月25日に開かせていただいて、それからは開いておりません。随時開くことになっております。定期ではございませんで、こちらのほうもことがあるときに、招集させていただいて協議委員会を開くと。進捗状況なんですけれども、平成29年４月に本市とと畜場関係者のお話し合いについて、その内容をもってと畜場関係者の皆さんが今、検討をしていただいている状況というところでございます。
以上です。
◆笹井 委員
もう推移もお聞きしましたけれども、やはりなかなかこれから伸びるというのは、難しいのだなということがわかりました。今年についても、今のところの見込みは立てにくいとはいうものの、１万800頭となれば、今年の処理頭数よりもさらに下がるということになります。
あと今、今後の協議委員会の状況もお聞きしましたが、もう平成30年度は今もう９月ですので、最後に開かれたのが平成29年度の４月ということであれば、約１年半ぐらい前に開かれたきりで、今、そのこちらの提案をあちらの委員さんたちが協議をしていただいて、それを考えていただいているとこだとはお聞きしたんですけれども、もう１年半になるので、これは置けば置くほど、やはり考えることが遠ざかっていくと思うんです。
平成29年度４月に開かれたのであれば、やはり積極的に次の委員会までに何かしら動かすような形でのアクションを起こしながら、やはり定期的に開いていく。でも開かれなくてもアクションを起こして、この時期に一度もう１回ご意見を伺いたいというようなことも含めて、やはり努力をしなければいけないのじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藪田英友 環境衛生課長
委員おっしゃるとおり、私どももお話をさせていただいております。指定管理者の代表者とは私ども、やはりしょっちゅう顔を合わせますので、そういったことのお話はそのたびにさせていただいております。ですから、協議委員会だけがアクションを起こす場ではありませんので、私どものお話を聞いてくださいというところでは、しょっちゅう顔を合わす代表者の方とお話をさせていただくと。これは何も言わなければ、向こうも返事は返してくれないかもわかりませんので、棚上げになる可能性もあります。方法論ですから、運営方法としてどうなんだと、どれがいいのかというところの話ですので、そういったところを踏まえて、絶えずお話はさせていただいています。
以上です。
◆笹井 委員
ご努力をしていただいているというのはそういうところであるんでしょうけれども、やはり顔を見たときにお話をするというのは、正式なところではないので、いろんなアクションを起こす１つだというのはよくわかるんですが、やはりきちっとした席で、ここまでの到達だとか、ここまでの話で今こんなことでちょっと行き詰っているとかというのはやはり確認する場も必要です。それを打開するために、じゃ、市はどういう策をまたお出しするかということがあると思うので、課長の努力はいろいろしていただいていると思いますけれども、私は協議委員会自体がやはり動かなかったら、この問題は進まないと思うので、その辺のお考えはどうですか。
◎藪田英友 環境衛生課長
おっしゃるとおりかもわかりません。ただ私どももお相手のある話ですので、私どもの一方的な会話を言うわけにもいきません。相手さんの考え方、意見も当然お聞きするわけでございます。だからどうだという具合に結論を導くのではなしに、やはり地元の方々の調整、私どもは各町会さんともいろんな調整はさせていただいておりますが、この辺はやはり話し合いを重ねていって、最終的に協議委員会の場所でこうだというふうな結論を導き出せたらいいのかなと思っています。
以上です。
○今井 委員長
ほかに。
◆松井 委員
今の指定管理者でありますので、聞くのもおかしいんだと思いますが……。協同組合ですのでね。と畜場の中で働いている方というのは何人ぐらいおられるのですか。
◎藪田英友 環境衛生課長
指定管理者の報告を受けておりますので、と畜場内で働いている方、場外で働いている方もいらっしゃいますけれども、組合関係者ということで、15名ということになっております。
◆松井 委員
男女はどういうふうになっていますか。そこまでわかりませんか。
◎藪田英友 環境衛生課長
今、計算をしております。15名中３名が女性です。
◆松井 委員
ありがとうございます。この働いておられる人は、年齢的にはどうなっていますか。
◎藪田英友 環境衛生課長
女性の方ですので、あえて……。
◆松井 委員
女性のことは聞いていません。
◎藪田英友 環境衛生課長
全体ですか。年齢構成をご確認をさせていただいたことが、私は一度もございませんので、ちょっとお答えを申し上げることができません。
◆松井 委員
わかりました。結構です。
○今井 委員長
よろしいですか。
それでは、ほかになければ採決したいと思いますので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆竹本 委員
平成29年度と畜場特別会計決算について、認定とさせていただきます。
会計内容を見ましても特に問題点がなく、例年どおりというような感想ではあるんですけれども、現状当市が施設設置者としての立場である以上は、やはり従業員さんの安心安全、環境を守るということを大事に考えないといけないというところであることから、これまでから老朽施設ということで、修繕費というのはやはりかかってくるとは思いますので、そういったところはやはりしっかり修繕していくべきであると思いますので、今回のこの決算について問題はないと思いますので、認定とさせていただきます。
◆松井 委員
やはり5,000万円、6,000万円の決算になっていますので、修繕がいろいろあろうかと。これも毎年あまり変わりませんが、やはり南食ミートセンターのほうに指定管理者を決めて頼んで仕事をやっていただいている側ですわね。やはりその中で働いている方の人数とか、やはり詳細なことも把握しながら進めていかなければいけないのと違うのかなとは思っております。
決算の内容については、こういうことなのかなということで思っていますので、認定といたします。
◆笹井 委員
それでは、平成29年度のと畜場特別会計決算認定については、不認定の立場で意見を述べたいと思います。
反対の理由の１点ですが、と畜数を今もお聞きしましたけれども、１万2,000頭を超えたものの、前年度よりも、と畜数が減少し、今後も見通しは大変立てにくいということで、先行きが不透明であることが１点目です。
２点目には、平成29年度は大きな修繕はありませんでした。しかしながら老朽化は否めず、今後も修繕費が大きな負担となってくること、これが２点目です。
３点目には、と畜場の運営について、日本共産党は先の２点も踏まえながら、独立採算をこの間提案をし、市としてもそうしたことも踏まえながら、と畜場の今後を話し合うということで、協議委員会が開かれています。今回お聞きをしましたら、平成29年度は４月以降、開催をされていないということですので、あまりにもやはり開催数が少なく、話し合いをしていく姿勢、努力が見られないということが、大きな主な３点の反対の理由です。今後の協議委員会では、市が積極的にやはり話し合いを持つような開催を求めながら、早期に話し合いが行われ、話し合いが進むように強く要望しておきます。
◆笠原 委員
それでは認定といたします。
歳出決算額、歳入ともに収支均衡のゼロということで、特に決算上問題があるとは思えません。ただ先ほどから出ています平成29年度については、緊急かつ大規模な修繕がなかったということで、こういうことになっているのだと思いますけれども、施設の老朽化ということで、いつ何時これがまた大きく出るかわからないし、予測はできるものの、またいくらぐらいかかるのかということについては、言うたらちょっと綱渡り的なところもあるので、そういうことも踏まえながら、いろいろな話し合いをしていただく中でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○花川 副委員長
と畜場特別会計歳入歳出決算につきましては認定でございます。
数字的にも別に何ら問題もございません。ただやはり年々施設は老朽化が進みますので、できるだけ早急に施設運営方針を合意できるように努力のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今井 委員長
それでは、採決の結果、報告第18号「平成29年度羽曳野市
と畜場特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定とする者多数により、認定すべきものといたします。
―――――認 定―――――
○今井 委員長
これで本委員会に託されました案件は全て議了いたしました。
以上で本日の
民生産業常任委員会を閉会いたします。
今期１年間ありがとうございました。
△閉会 午後３時31分
羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年９月21日
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│ 民 生 産 業 │ 今 井 利 三 │ │
│ 常任委員会委員長 │ │ │
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